有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX不動産事業」、「DX推進事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っております。
DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、主に子会社DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,859,315	833,594	26,692,910	△109,428	26,583,482
その他の収益(注)3	8,602,696	-	8,602,696	-	8,602,696
外部顧客への売上高	34,462,012	724,166	35,186,178	-	35,186,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	109,428	109,428	△109,428	-
計	34,462,012	833,594	35,295,606	△109,428	35,186,178
セグメント利益又は損失(△)	3,600,307	△9,759	3,590,548	△1,381,832	2,208,715
セグメント資産	22,535,354	902,043	23,437,397	8,544,922	31,982,320
その他の項目
減価償却費	15,584	888	16,473	78,508	94,981
のれん償却額	-	6,746	6,746	-	6,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,985	3,747	35,732	48,002	83,734

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,381,832千円には、セグメント間取引消去△11,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369,860千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,544,922千円には、セグメント間取引消去△19,380千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,564,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,417,361	1,799,354	28,216,715	△179,467	28,037,248
その他の収益(注)3	9,222,322	-	9,222,322	-	9,222,322
外部顧客への売上高	35,639,684	1,619,886	37,259,570	-	37,259,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	179,467	179,467	△179,467	-
計	35,639,684	1,799,354	37,439,038	△179,467	37,259,570
セグメント利益	4,302,599	51,837	4,354,436	△1,434,442	2,919,994
セグメント資産	34,740,776	1,341,922	36,082,699	7,359,101	43,441,800
その他の項目
減価償却費	20,189	4,369	24,558	72,932	97,491
のれん償却額	-	12,902	12,902	-	12,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,453	41,514	46,968	24,667	71,635

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,434,442千円には、セグメント間取引消去△19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,877千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,359,101千円には、セグメント間取引消去△61,969千円、報告セグメントに分配していない全社資産7,421,070千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジーテン・ジャパン・ツー特定目的会社	5,439,113	DX不動産事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社JR東日本ビルディング	4,401,165	DX不動産事業
ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社	4,200,000	DX不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
当期末残高	-	83,211	83,211	-	83,211

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
当期末残高	-	169,045	169,045	-	169,045

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。