有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に収益マンション、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント資産の調整額2,607,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント資産の調整額2,752,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に収益マンション、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 不動産開発 販売事業 | プロパティ マネジメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,583,358 | 583,427 | 12,166,785 | ― | 12,166,785 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,583,358 | 583,427 | 12,166,785 | ― | 12,166,785 |
| セグメント利益 | 1,041,599 | 74,370 | 1,115,969 | ― | 1,115,969 |
| セグメント資産 | 12,020,057 | 21,423 | 12,041,480 | 2,607,937 | 14,649,417 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,336 | 1,320 | 2,656 | 14,875 | 17,531 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 8,235 | 8,235 | 30,397 | 38,633 |
(注) 1.セグメント資産の調整額2,607,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 不動産開発 販売事業 | プロパティ マネジメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,597,140 | 622,721 | 19,219,862 | ― | 19,219,862 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,597,140 | 622,721 | 19,219,862 | ― | 19,219,862 |
| セグメント利益 | 1,293,886 | 98,010 | 1,391,896 | ― | 1,391,896 |
| セグメント資産 | 14,090,055 | 17,128 | 14,107,183 | 2,752,120 | 16,859,304 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 941 | 2,009 | 2,950 | 16,614 | 19,564 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,955 | △3,574 | 30,381 | △15,195 | 15,185 |
(注) 1.セグメント資産の調整額2,752,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。