有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年9月23日付、平成29年7月26日付及び平成30年3月8日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(2)②の規程に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補っております。また、類似する企業に関する株価変動性の見積りにあたっては、過去5.6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近一年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計 額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ― 千円 | 1,510 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年9月23日付、平成29年7月26日付及び平成30年3月8日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成26年11月14日 | 平成29年12月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員47名 | 当社従業員77名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 441,600株 | 普通株式 59,600株 |
| 付与日 | 平成26年12月2日 | 平成30年1月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年12月2日~平成28年12月2日 | 平成30年1月15日~平成32年1月15日 |
| 権利行使期間 | 平成28年12月3日~平成36年9月30日 | 平成32年1月16日~平成39年3月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成26年11月14日 | 平成29年12月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 59,600 |
| 失効 | ― | 400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 59,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 272,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 28,800 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 244,000 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成26年11月14日 | 平成29年12月1日 |
| 権利行使価格(円) | 263.00 | 872.00 |
| 行使時平均株価(円) | 919.75 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 490.00 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 32.32% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 13.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.06% |
(注)1.公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(2)②の規程に基づき、類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補っております。また、類似する企業に関する株価変動性の見積りにあたっては、過去5.6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近一年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計 額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円