有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,931千円	47,392千円
税務上の繰越欠損金(注)	2,614 〃	41,668 〃
保有販売用不動産	16,543 〃	26,109 〃
未払事業税	19,288 〃	24,996 〃
賞与引当金	15,043 〃	17,291 〃
アフターコスト引当金	7,724 〃	14,552 〃
棚卸資産評価損	8,987 〃	8,920 〃
減価償却超過額	5,598 〃	4,059 〃
その他	7,118 〃	32,789 〃
繰延税金資産小計	136,851千円	217,781千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,614 〃	△32,360 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△654 〃	△5,509 〃
評価性引当額小計	△3,269千円	△37,869千円
繰延税金資産合計	133,581千円	179,912千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,888千円	△35,946千円
その他	-	△326千円
繰延税金負債合計	△32,888千円	△36,272千円
繰延税金資産純額	100,693千円	143,639千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「保有販売用不動産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」23,662千円は、「保有販売用不動産」16,543千円、「その他」7,118千円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	2,614	2,614千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,614	△2,614 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	41,668	41,668千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,360	△32,360 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,308	9,308 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
留保金額に対する税額	2.7%	3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	0.2%	0.6%
賃上げ・生産性向上のための特別控除	△0.9%	-
人材確保等促進税制控除	-	△0.0%
その他	△0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	36.7%