マイネット（3928）の資産の部 - 異業種事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション(ゲーム)、BtoBソリューション(異業種)及びスポーツDXの合計4領域を定めております。
上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域(異業種)を指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/03/27 15:39

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社7社の計8社で構成され、ゲーム事業、異業種事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームメーカーから仕入れたタイトルの運営を主軸とし、タイトルの運営力や企画・開発力を活かした初期開発や受託開発のほか現実連動型ゲームであるファンタジースポーツを展開しています。異業種事業では、ゲーム業界以外向けのコンサルティングを展開しています。
[事業系統図]

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#3 事業等のリスク

新たな成長の柱としてスポーツコンテンツ領域を強化しており、2026年1月にリリースした『J.LEAGUE FANTASY CARD』等を通じてファンタジースポーツ市場におけるポジション確立を図っております。当該領域は先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行期にありますが、国内におけるファンタジースポーツの認知拡大が想定を下回る場合や、スポーツ団体等との契約条件の変化が生じた場合、投資回収が遅滞し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 異業種事業(BtoBソリューション領域)の拡大について
グループ会社のDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングからキッティングBPOまでをワンストップで提供し、ストック型収益の積み上げを図っております。当該領域の成長は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資意欲に依存しており、経済情勢の悪化によるIT予算の削減や競合激化が生じた場合、事業拡大のスピードが抑制されるリスクがあります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント
	ゲーム事業	異業種事業	計
ユーザーへの課金による収益	5,449,158	-	5,449,158

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション(ゲーム)、BtoBソリューション(異業種)及びスポーツDXの合計4領域を定めております。
上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域(異業種)を指しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
ゲーム事業	161	(3)
異業種事業	29	(1)
全社(共通)	72	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
ゲーム事業(千円)	6,797,411	△18.7
異業種事業(千円)	680,884	40.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

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#8 重要な契約等（連結）

当社は株式会社三井住友銀行他、計4金融機関との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	期末残高	財務制限条項
2024年6月28日	株式会社三井住友銀行	750,000千円	①純資産の維持各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2023年12月期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②営業損益の維持各事業年度の連結損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。③現預金の維持各事業年度の末日および第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の現預金の金額から「有利子負債」の合計額を差し引いた金額について、正の値を維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
②金銭消費貸借契約

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