マイネット(3928)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年12月31日
- -1億286万
個別
- 2022年12月31日
- -1億286万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2026/03/27 15:39
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/03/27 15:39
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率(DOE)3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。2026/03/27 15:39
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を総合的に勘案した結果、既存事業の基盤整備や、スポーツコンテンツ領域をはじめとした重点領域を確立するための投資に充当することを最優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
現在は、将来の事業展開と財務体質の強化のために内部留保の充実を優先しておりますが、中期ビジョン「GATE26」の最終年度となる2026年12月期においては、市場環境や株価水準、財務状況を勘案した上で、配当の再開および自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を検討してまいります。