新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/04/08 16:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2008年第3回新株予約権	2013年第4回新株予約権	2013年第5回新株予約権
決議年月日	2008年9月22日	2013年3月29日	2013年8月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 5名	当社取締役 1名当社従業員 2名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 182,000株(注)1	普通株式 142,400株(注)1	普通株式 30,000株(注)1
付与日	2008年9月30日	2013年4月19日	2013年9月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2010年10月1日至 2018年8月31日	自 2016年3月1日至 2023年2月27日	自 2016年3月1日至 2023年2月27日
新株予約権の数(個)(注)2	-	12[-]	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2、3	-	普通株式 2,400株[-]	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、5	225	200	200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 225円資本組入額 113円	発行価格 200円資本組入額 100円	発行価格 200円資本組入額 100円
新株予約権の行使の条件(注)2	①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職によりその地位を喪失した場合は喪失後1年間に限り行使することができる。その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。②行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役又は従業員であることを要する。②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。③新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-

	2014年第7回新株予約権	2015年第8回新株予約権	2015年第9回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2015年1月29日	2015年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 4名当社従業員 52名	当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,600株(注)1	普通株式 206,000株(注)1	普通株式 91,200株(注)1
付与日	2014年7月1日	2015年1月30日	2015年7月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年3月25日至 2024年3月24日	自 2018年1月30日至 2025年1月28日	自 2018年5月16日至 2025年5月15日
新株予約権の数(個)(注)2	-	608[524]	301[301]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2、3	-	普通株式 121,600株[104,800株]	普通株式 60,200株[60,200株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、5	200	585	703
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 200円資本組入額 100円	発行価格 585円資本組入額 293円	発行価格 703円資本組入額 352円
新株予約権の行使の条件(注)2	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役又は従業員であることを要する。②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。③新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。③新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。	①新株予約権者は、権利行使時についても当社の取締役、従業員又は監査役であることを要する。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。②新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継する。③新株予約権者は、1個の新株予約権を分割して行使することはできない。④別途締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。ただし、取締役会において認めた場合には、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。		新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-		(注)9

	2016年第10回新株予約権	2018年第12回新株予約権
決議年月日	2016年8月10日	2018年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名	当社取締役 1名当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 664,600株(注)1	普通株式 408,300株(注)1
付与日	2016年8月31日	2018年3月1日
権利確定条件	(注)7	(注)8
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年4月1日至 2021年8月30日	自 2020年4月1日自 2028年2月28日
新株予約権の数(個)(注)2	3,293[3,293]	4,083[4,083]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2、3	普通株式 658,600株[658,600株]	普通株式 408,300株[408,300株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、6	1,503	1,428
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1,503円資本組入額 752円	発行価格 1,428円資本組入額 714円
新株予約権の行使の条件(注)2	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)10

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

2019/04/08 16:00

#3 事業等のリスク

かかる訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2019/04/08 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/04/08 16:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/04/08 16:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/04/08 16:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/04/08 16:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加155,000株は新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加156株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2019/04/08 16:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/04/08 16:00

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/04/08 16:00

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2008年9月22日開催の臨時主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.2013年3月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2019/04/08 16:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	736,915	-
(うち新株予約権(株))	(736,915)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	ストックオプションとしての新株予約権2種類(新株予約権の数7,376個)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/04/08 16:00