#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年～3年
その他 5年2022/03/30 16:50
#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）: 【社債明細表】

2022/03/30 16:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、消耗品売却収入や消費税差額等の減少により、前連結会計年度に比べ35.2%減少し4,952千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、社債発行費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ38.9%増加し36,121千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ570,432千円減少し546,442千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
2022/03/30 16:50
#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/03/30 16:50
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
工具器具及び備品 5年～15年2022/03/30 16:50
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに
2022/03/30 16:50