- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2025/04/02 16:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/04/02 16:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/04/02 16:12 - #4 事業等のリスク
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/04/02 16:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
2025/04/02 16:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/04/02 16:12- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 売掛金 | 933,931千円 | 1,015,474千円 |
| 契約資産 | 207,515 | 255,618 |
| 計 | 1,141,446 | 1,271,092 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2025/04/02 16:12- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/04/02 16:12 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
2 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
2025/04/02 16:12- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/04/02 16:12 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/04/02 16:12- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/04/02 16:12- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/04/02 16:12- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/04/02 16:12- #16 減損損失に関する注記（連結）
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で、のれんについては、主に会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2025/04/02 16:12- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 5,703千円 | | 6,411千円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,476 | | △15,247 |
| 繰延税金資産の純額 | △19,476 | | △15,247 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,685,127千円 | | 2,003,250千円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,476 | | △15,247 |
| 繰延税金資産の純額 | 166,550 | | 199,614 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ819,474千円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだこと等による評価性引当額の減少です。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、190,061千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出198,461千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/04/02 16:12- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた100,905千円は、「ソフトウエア仮勘定」68,150千円、「その他」32,755千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
2025/04/02 16:12- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/04/02 16:12- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/04/02 16:12- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/04/02 16:12- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定しております。
当事業年度において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した関係会社株式について、関係会社株式評価損185,106千円を計上しております。
2025/04/02 16:12- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 214,861千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円であります。
当社グループは、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としております。
予算における主要な仮定は、タイトル別の売上高の将来予測であります。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは業績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生み出される課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。2025/04/02 16:12 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/04/02 16:12- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 1,530,512 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 1,141,446 | - | - | - |
| 合計 | 2,671,958 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 2,389,452 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 1,271,092 | - | - | - |
| 合計 | 3,660,544 | - | - | - |
4.長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
- #28 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。
関係会社である株式会社GAMEDAY Interactive等2社の株式については、当事業年度において実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、帳簿価額のうち185,106千円を関係会社株式評価損として計上しています。
2025/04/02 16:12- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 136.56円 | 164.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 17.00円 | 29.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
