#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 5年2025/04/02 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、190,061千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出198,461千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/04/02 16:12
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた100,905千円は、「ソフトウエア仮勘定」68,150千円、「その他」32,755千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
2025/04/02 16:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/04/02 16:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～25年
工具、器具及び備品 4～15年2025/04/02 16:12