当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新株式発行前の株価
	既発行株式数+新規発行株式数

6.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新株式発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	—	—	—	—
消却の処分を行った取得自己株式	—	—	—	—
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	—	—	—	—
その他	29,700	9,949,500	—	—

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式257,973株は、「個人その他」に2,579単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,052	—
当期間における保有自己株式	—	—

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	257,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,448,900	84,489	株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	8,710,334	-	-	8,710,334
自己株式
普通株式(注)	286,621	-	28,648	257,973

(注) 普通株式の自己株式数28,648株の減少理由は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1,052株と、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少29,700株によるものであります。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。2025/04/02 16:12