純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2026/03/27 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて155,314千円減少し、3,167,717千円となりました。これは主に、社債の減少(前連結会計年度末比290,000千円の減少)などがあったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,840千円増加し、1,521,161千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比215,257千円の増加)などがあったことによるものであります。

2026/03/27 15:39

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を加味して実質価額を算定しております。
当事業年度末日において、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している関係会社株式及び回復可能性を検討している関係会社株式はありません。

2026/03/27 15:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2026/03/27 15:39

#5 重要な契約等（連結）

当社は株式会社三井住友銀行他、計4金融機関との間で運転資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	期末残高	財務制限条項
2024年6月28日	株式会社三井住友銀行	750,000千円	①純資産の維持各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2023年12月期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額の60%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②営業損益の維持各事業年度の連結損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。③現預金の維持各事業年度の末日および第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の現預金の金額から「有利子負債」の合計額を差し引いた金額について、正の値を維持すること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
②金銭消費貸借契約

2026/03/27 15:39

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、並びに同法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

2026/03/27 15:39

#7 関係会社株式評価損の注記

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価にあたっては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して相当の減額を行うこととしております。実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映した金額としております。
関係会社である株式会社GAMEDAY Interactive等2社の株式については、当事業年度において実質価額が取得原価に比して著しく下落していたため、帳簿価額のうち185,106千円を関係会社株式評価損として計上しています。

2026/03/27 15:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	164.98円	177.86円
1株当たり当期純利益	29.10円	26.80円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。

2026/03/27 15:39