固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整しております。2016/07/29 9:17

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ. 敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
宗教法人龍興寺	170,690
秀松株式会社	100,000
森トラスト株式会社	65,324
名古屋紙商事株式会社	50,000
有限会社村野	23,595
その他	381,983
合計	791,592

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#5 事業等のリスク

(注2)有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ.固定資産の減損について
当社は、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:17

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	38千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	15,945千円	602千円
工具、器具及び備品	152	20
計	16,098	622

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.前事業年度にて当社が、連結子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズより引継いだ資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。

	合併により引継いだ資産及び負債
流動資産	100,375千円
固定資産	29,138
資産合計	129,514

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」並びに「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「預り金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は1,897,710千円増加し、7,419,233千円(前事業年度比34.4%増)となりました。これは主に有価証券の取得により1,200,000千円増加及び売上増により現金及び預金が509,749千円増加(前事業年度比22.1%増)したことなどによります。
固定資産は6,277千円増加し、6,643,749千円(前事業年度比0.1%増)となりました。
(負債の部)

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	152,606千円	186,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,875	8,048
時の経過による調整額	6,738	3,202

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