構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。

2017/06/23 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微なものであります。

2017/06/23 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微なものであります。

2017/06/23 10:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,138千円
工具、器具及び備品	745

2017/06/23 10:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。2017/06/23 10:14

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,572,833千円
土地	502,452

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,343,095千円
その他	732,784

2017/06/23 10:14

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都	和装事業1店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品

(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/23 10:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:14