固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2018/06/22 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。2018/06/22 15:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/22 15:51

#4 事業等のリスク

2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ.固定資産の減損について
当社グループは、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 15:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0千円	-千円

2018/06/22 15:51

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,138千円	1,657千円
その他(工具、器具及び備品)	745	1,293
ソフトウエア	1,003	14,425
計	3,887	17,377

2018/06/22 15:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 15:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,939,505千円となり、前年同期と比べ1,533,594千円増加いたしました。これは主に有価証券の償還による収入が1,200,000千円減少したこと、固定資産の取得による支出が438,706千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 15:51

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	195,602千円	252,350千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,204	37,076
企業結合による増加額	27,461	-

(注1)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の250,213千円のほか、流動負債「その他」に2,136千円を含めて表示しております。
(注2)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の283,389千円のほか、流動負債「その他」に5,123千円を含めて表示しております。

2018/06/22 15:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:51