一蔵(6186)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 1164万
- 2016年9月30日 +71.88%
- 2001万
- 2016年12月31日 +6.58%
- 2133万
- 2017年3月31日 +8.47%
- 2314万
- 2017年6月30日 +6.86%
- 2473万
- 2017年9月30日 +37.41%
- 3398万
- 2017年12月31日 +31.51%
- 4469万
- 2018年3月31日 -15.23%
- 3788万
- 2018年6月30日 -9.44%
- 3430万
- 2018年9月30日 +7.49%
- 3687万
- 2018年12月31日 -39.44%
- 2233万
- 2019年3月31日 +20.29%
- 2686万
- 2019年6月30日 +0.79%
- 2707万
- 2019年9月30日 -7.95%
- 2492万
- 2019年12月31日 +9.31%
- 2724万
- 2020年3月31日 -98.02%
- 53万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 1925万
- 2020年9月30日 -11.14%
- 1710万
- 2020年12月31日 +42.59%
- 2439万
- 2021年3月31日 +47.97%
- 3609万
- 2021年6月30日 -8%
- 3320万
- 2021年9月30日 -5.07%
- 3152万
- 2021年12月31日 -1.41%
- 3108万
- 2022年3月31日 +7.8%
- 3350万
- 2022年6月30日 +15.24%
- 3861万
- 2022年9月30日 -17.09%
- 3201万
- 2022年12月31日 +1.42%
- 3246万
- 2023年3月31日 +12.39%
- 3648万
- 2023年6月30日 +14.7%
- 4185万
- 2023年9月30日 -20.56%
- 3324万
- 2023年12月31日 -8.42%
- 3044万
- 2024年3月31日 +19.04%
- 3624万
- 2024年6月30日 +5.4%
- 3820万
- 2024年9月30日 -14.56%
- 3264万
個別
- 2015年3月31日
- 2749万
- 2015年9月30日 -62.74%
- 1024万
- 2015年12月31日 +4.01%
- 1065万
- 2016年3月31日 -20.96%
- 842万
- 2017年3月31日 +174.77%
- 2314万
- 2018年3月31日 +63.68%
- 3788万
- 2019年3月31日 -29.1%
- 2686万
- 2020年3月31日 -97.99%
- 53万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3609万
- 2022年3月31日 -7.17%
- 3350万
- 2023年3月31日 +8.9%
- 3648万
- 2024年3月31日 -0.67%
- 3624万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/06/25 12:16
税効果額 △4,470 4,470 その他有価証券評価差額金 △243 △36,245 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:16
(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △82,313 △75,514 その他有価証券評価差額金 △4,470 - 繰延税金負債合計 △86,783 △75,514
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 12:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 資産除去債務に対応する除却費用 △83,106 △76,548 その他有価証券評価差額金 △4,470 ― 繰延税金負債合計 △87,576 △76,548