訂正有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は平成28年4月1日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
・業績
当連結会計年度のわが国経済金融情勢を顧みますと、平成28年1月の中国株の暴落、人民元安、および原油価格の下落等の動きを受け、世界的にリスクオフの流れが強まり、円高株安傾向が進み、6月の英国のEU離脱の国民投票の結果を受け、日経平均株価が一時15,000円を割り込みました。しかし、11月の米国大統領選挙後は、米国の経済政策への期待感から円相場は一転して円安基調に転じ、株価も上昇しました。
国内金融情勢については、世界的なリスクオフが物価の基調に悪影響を及ぼすリスクが高まったことから、そのリスクの顕在化を未然に防ぐため、日本銀行が平成28年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、年度当初から短期金利、長期金利ともにマイナス圏で推移しました。9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されて以降は、長期金利はプラス圏となりましたがゼロ近傍で推移し、短期金利については依然としてマイナス圏で推移しました。
国内経済については、緩やかな回復基調を維持しましたが一部に改善の遅れがみられました。首都圏経済をみると、個人消費は雇用・所得の改善を背景に緩やかに回復した一方、生産活動は概ね横ばいで推移し、神奈川県では輸出が減少するなど足踏みがみられました。
また、国内の消費者物価上昇率は、年度当初からマイナス圏が続きましたが、米国大統領選挙を契機とした円安基調への転換や、原油価格の持ち直しにより、平成29年1月以降プラスに転じたものの、その上昇幅は小幅にとどまりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期末において 14兆9,302億円となりました。このうち、定期預金は当期末において 4兆1,372億円となりました。
次に、貸出金は、当期末において 11兆9,780億円となりました。また、有価証券は、当期末において 2兆6,801億円となりました。なお、このうち国債は、当期末において 5,070億円となりました。
そのほか、総資産は、当期末において 18兆7,399億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、3,294億7千6百万円となりました。一方、経常費用は、2,323億8百万円となった結果、当期は、経常利益が 971億6千8百万円となりました。
また、企業結合による負ののれん発生益 603億4千6百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,266億5千6百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は 98円8銭となりました。
当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、11.52%となりました。
なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーなどの増加により 1兆60億3千5百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより 794億5千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還などにより 641億4千9百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3兆1,429億7千9百万円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、1,722億62百万円、役務取引等収支は、491億22百万円、特定取引収支は、24億89百万円、その他業務収支は、77億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	171,498	764	―	172,262
うち資金運用収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	182,556	1,063	400	183,219
うち資金調達費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,058	298	400	10,956
役務取引等収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	49,134	△12	―	49,122
うち役務取引等収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	63,468	5	―	63,473
うち役務取引等費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	14,334	17	―	14,351
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,489	―	―	2,489
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,491	―	―	2,491
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	―	2
その他業務収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	7,773	9	1	7,780
うちその他業務収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	66,865	12	5	66,873
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	59,092	3	3	59,092

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、15兆409億50百万円となりました。受取利息は 1,832億19百万円となり、この結果、利回りは 1.21%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、16兆8,734億63百万円となりました。支払利息は 109億56百万円となり、この結果、利回りは 0.06%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	15,015,358	182,556	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	11,755,404	145,772	1.24
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,875,698	29,697	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	216,162	2,892	1.33
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	87,600	1,521	1.73
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	49,423	1,791	3.62
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	16,873,847	11,058	0.06
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	14,371,447	5,491	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	530,057	43	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	903,341	371	0.04
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	112,457	1,189	1.05
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	940,694	1,303	0.13

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	37,136	1,063	2.86
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	30,111	967	3.21
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	383	7	2.04
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,215	88	1.41
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	26,004	298	1.14
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,480	96	2.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5,929	185	3.13
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	15,052,494	11,544	15,040,950	183,620	400	183,219	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,785,516	10,250	11,775,266	146,739	384	146,355	1.24
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,875,698	750	2,874,948	29,697	―	29,697	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	216,545	―	216,545	2,900	―	2,900	1.33
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	87,600	―	87,600	1,521	―	1,521	1.73
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	55,638	544	55,094	1,879	―	1,879	3.41
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	16,899,851	26,388	16,873,463	11,357	400	10,956	0.06
うち預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	14,375,927	544	14,375,383	5,587	―	5,587	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	530,057	―	530,057	43	―	43	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	909,271	―	909,271	557	―	557	0.06
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	112,457	―	112,457	1,189	―	1,189	1.05
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	940,694	10,250	930,444	1,303	384	918	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、634億73百万円となりました。
また、役務取引等費用は、143億51百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、491億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	63,468	5	―	63,473
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	24,135	―	―	24,135
うち為替業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	10,950	4	―	10,955
うち証券関連業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	12,651	―	―	12,651
うち代理業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,177	―	―	1,177
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,766	―	―	1,766
うち保証業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	3,841	―	―	3,841
役務取引等費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	14,334	17	―	14,351
うち為替業務	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,276	―	―	2,276

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、24億91百万円となりました。
一方、特定取引費用は、2百万円となりました。
この結果、特定取引収支は、24億89百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,491	―	―	2,491
商品有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,473	―	―	2,473
特定金融派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	18	―	―	18
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	―	2
特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	―	2

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、66億13百万円となりました。
一方、特定取引負債は、1億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	6,613	―	―	6,613
商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	6,182	―	―	6,182
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	430	―	―	430
その他の特定取引 資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	133	―	―	133
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	3	―	―	3
特定金融派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	129	―	―	129

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	14,925,096	5,185	―	14,930,282
流動性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	10,322,318	371	―	10,322,690
定期性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	4,132,439	4,813	―	4,137,252
その他	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	470,339	―	―	470,339
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	300,570	―	―	300,570
総合計	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	15,225,666	5,185	―	15,230,852

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	11,957,516	100.00
製造業	―	―	982,990	8.22
農業、林業	―	―	2,737	0.02
漁業	―	―	4,914	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	3,832	0.03
建設業	―	―	330,099	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	41,922	0.35
情報通信業	―	―	130,200	1.09
運輸業、郵便業	―	―	362,644	3.03
卸売業、小売業	―	―	973,211	8.14
金融業、保険業	―	―	325,804	2.73
不動産業、物品賃貸業	―	―	3,570,333	29.86
その他の各種サービス業	―	―	1,006,047	8.41
地方公共団体	―	―	373,150	3.12
その他	―	―	3,849,627	32.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	20,567	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	20,567	100.00
合計	―	―	11,978,083	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、当連結会計年度において該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	507,059	―	―	507,059
地方債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	303,962	―	―	303,962
社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	750,418	―	―	750,418
株式	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	239,790	―	―	239,790
その他の証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	878,883	―	―	878,883
合計	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,680,114	―	―	2,680,114

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	11.52
2 連結Tier1比率(5/7)	11.14
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.14
4 連結における総自己資本の額	10,563
5 連結におけるTier1資本の額	10,216
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	10,216
7 リスク・アセットの額	91,664
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	7,333

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	550	545
危険債権	1,241	1,058
要管理債権	153	130
正常債権	99,466	102,813

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	85	98
危険債権	118	113
要管理債権	71	64
正常債権	16,212	17,053