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半期報告書-第11期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/16 15:42
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83項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券856,134798,581△57,553
その他有価証券(*1)2,127,5582,127,558-
(2) 貸出金17,667,404
貸倒引当金(*2)△86,362
17,581,04117,512,370△68,671
資産計20,564,73520,438,510△126,224
(1) 預金20,877,25420,872,119△5,134
(2) 譲渡性預金274,750274,750-
(3) 借用金1,976,5201,976,58463
負債計23,128,52523,123,453△5,071
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの9,2579,257-
② ヘッジ会計が適用されているもの(5,906)(5,906)-
デリバティブ取引計3,3513,351-

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券805,162738,242△66,920
その他有価証券(*1)2,095,5022,095,502-
(2) 貸出金17,832,046
貸倒引当金(*2)△84,883
17,747,16217,637,018△110,144
資産計20,647,82720,470,763△177,064
(1) 預金20,410,24320,406,286△3,956
(2) 譲渡性預金152,886152,886-
(3) 借用金1,783,4481,783,448-
負債計22,346,57722,342,621△3,956
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの9,6199,619-
② ヘッジ会計が適用されているもの1,8341,834-
デリバティブ取引計11,45411,454-

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(2026年3月31日)
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
非上場株式 (*1)(*2)(*3)13,56611,916
組合出資金 (*3)(*4)(*5)58,21162,719

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 9,184百万円、当中間連結会計期間 9,115百万円)は含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 0百万円、組合出資金について 653百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式及び組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。
(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 13,005百万円、当中間連結会計期間 13,772百万円)は含めておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債580,317--580,317
地方債-202,406-202,406
社債-248,74871,094319,842
株式253,24219,422-272,665
その他(*1)39,725530,620104,814675,160
資産計873,2841,001,198175,9082,050,391
デリバティブ取引(*2)
金利関連-8,553-8,553
通貨関連-△5,218-△5,218
株式関連----
債券関連----
その他--1616
デリバティブ取引計-3,335163,351

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 67,317百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 9,850百万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高57,049
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)-
その他の包括利益に計上 (*2)267
購入、売却及び償還の純額10,000
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額-
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額-
期末残高67,317
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 67,317百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高9,647
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)-
その他の包括利益に計上 (*2)202
購入、売却及び償還の純額-
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額-
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額-
期末残高9,850
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債689,126--689,126
地方債-197,247-197,247
社債-206,65261,549268,201
株式274,72020,653-295,374
その他(*1)38,973425,867103,362568,203
資産計1,002,820850,421164,9112,018,153
デリバティブ取引(*2)
金利関連-8,223-8,223
通貨関連-3,211-3,211
株式関連----
債券関連----
その他--1919
デリバティブ取引計-11,4351911,454

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 67,380百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 9,968百万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
期首残高67,317
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)-
その他の包括利益に計上 (*2)63
購入、売却及び償還の純額-
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額-
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額-
期末残高67,380
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当中間連結会計期間末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 67,380百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
期首残高9,850
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)-
その他の包括利益に計上 (*2)118
購入、売却及び償還の純額-
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額-
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額-
期末残高9,968
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債64,320--64,320
地方債-727,274-727,274
社債-181-181
その他-6,804-6,804
貸出金--17,512,37017,512,370
資産計64,320734,26017,512,37018,310,951
預金-20,872,119-20,872,119
譲渡性預金-274,750-274,750
借用金-1,976,584-1,976,584
負債計-23,123,453-23,123,453

当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債60,953--60,953
地方債-669,125-669,125
社債-176-176
その他-7,986-7,986
貸出金--17,637,01817,637,018
資産計60,953677,28917,637,01818,375,260
預金-20,406,286-20,406,286
譲渡性預金-152,886-152,886
借用金-1,783,448-1,783,448
負債計-22,342,621-22,342,621


(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。
私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。
新株予約権は、オプション評価モデル及び上場確率により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金については、レベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2026年3月31日)
区分評価技法重要な観察できない
インプット
インプットの範囲インプットの
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債割引現在価値法倒産確率0.0%-13.0%0.3%
倒産時の損失率20.0%-100.0%69.1%
新株予約権オプション評価モデル上場確率10.0%10.0%

当中間連結会計期間(2026年9月30日)
区分評価技法重要な観察できない
インプット
インプットの範囲インプットの
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債割引現在価値法倒産確率0.0%-12.9%0.3%
倒産時の損失率20.0%-100.0%67.2%
新株予約権オプション評価モデル上場確率10.0%10.0%


(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却、発行及び
決済の純額
レベル3の時価への
振替
レベル3の時価からの
振替
期末残高当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)
損益に
計上
(*1)
その他の
包括利益
に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債77,997△277△287△6,337--71,094-
その他131,6478,594△124△35,304--104,814-
資産計209,6448,317△412△41,641--175,908-
デリバティブ取引
その他442-△30--16-
デリバティブ取引計442-△30--16-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却、発行及び
決済の純額
レベル3の時価への
振替
(*3)
レベル3の時価からの
振替
期末残高当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)
損益に
計上
(*1)
その他の
包括利益
に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債71,094△0△460△9,084--61,549-
その他104,814△1,741△739△4,0415,071-103,362-
資産計175,908△1,741△1,199△13,1265,071-164,911-
デリバティブ取引
その他160-2--19-
デリバティブ取引計160-2--19-

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価算定に使用する重要なインプットの観察可能性が変化したことによる振替であります。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、リスク管理部門等において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
上場確率
上場確率は、新株予約権の発行会社が上場する確率を示す推定値であります。上場確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

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