※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/18 16:07

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/18 16:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次に、貸出金は当期末において 11兆8,579億円となりました。また、有価証券は当期末において 2兆7,443億円となりました。なお、このうち国債は、当期末において 6,126億円となりました。
そのほか、総資産は当期末において 18兆4,413億円となり、純資産は当期末において 1兆759億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 1,663億3千5百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 1,188億9千5百万円となった結果、経常利益は、474億3千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、928億6百万円となりました。

2016/11/18 16:07

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,075,925
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,151
新株予約権	百万円	371

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/18 16:07