四半期報告書-第1期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は平成28年4月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、平成27年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行本格化なども追い風となり、緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、英国の欧州連合(EU)離脱問題などによって海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が強まりました。
首都圏経済は一部に足踏みもみられましたが、緩やかな回復を続けました。すなわち、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、天候不順の影響もあり百貨店・スーパー販売額が前年を下回りましたが、おおむね横ばいで推移しました。一方で、金利低下を背景に住宅投資は堅調に推移し、また公共投資も前年水準を上回りました。
神奈川県経済は景気回復の動きが一服しました。輸出がアジアや中東向けの自動車を中心に弱い動きとなりましたが、企業の生産活動は、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械などで増加しており、全体としては緩やかな持ち直し傾向にありました。また、これまでの企業業績の改善効果で、設備投資は一段と増加しました。一方で、個人消費は、百貨店売上高が落ち込むなど弱い動きがみられました。
金融面では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や9月に公表された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もマイナス圏での推移が続きました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期末において 14兆3,285億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において 4兆2,193億円となりました。
次に、貸出金は当期末において 11兆8,579億円となりました。また、有価証券は当期末において 2兆7,443億円となりました。なお、このうち国債は、当期末において 6,126億円となりました。
そのほか、総資産は当期末において 18兆4,413億円となり、純資産は当期末において 1兆759億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 1,663億3千5百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 1,188億9千5百万円となった結果、経常利益は、474億3千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、928億6百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、843億円、役務取引等収支は、243億2千8百万円、特定取引収支は、11億3千6百万円、その他業務収支は、58億3千8百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、300億円となりました。
また、役務取引等費用は、56億7千1百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの増加などにより 9,243億1千6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 473億9千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、優先出資証券の償還などにより 593億9百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、2兆9,392億3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の3年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する3年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。
この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の4つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。
<中期経営計画の目標指標>
(注)ROE(連結)は親会社株主に帰属する当期純利益ベース
② 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社は、平成28年4月1日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。
① 連結会社における従業員数
平成28年9月30日現在
(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,320人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の従業員数
平成28年9月30日現在
(注) 1 当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。
2 臨時従業員はおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
なお、当社は平成28年4月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、平成27年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行本格化なども追い風となり、緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、英国の欧州連合(EU)離脱問題などによって海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が強まりました。
首都圏経済は一部に足踏みもみられましたが、緩やかな回復を続けました。すなわち、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、天候不順の影響もあり百貨店・スーパー販売額が前年を下回りましたが、おおむね横ばいで推移しました。一方で、金利低下を背景に住宅投資は堅調に推移し、また公共投資も前年水準を上回りました。
神奈川県経済は景気回復の動きが一服しました。輸出がアジアや中東向けの自動車を中心に弱い動きとなりましたが、企業の生産活動は、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械などで増加しており、全体としては緩やかな持ち直し傾向にありました。また、これまでの企業業績の改善効果で、設備投資は一段と増加しました。一方で、個人消費は、百貨店売上高が落ち込むなど弱い動きがみられました。
金融面では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や9月に公表された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もマイナス圏での推移が続きました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期末において 14兆3,285億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において 4兆2,193億円となりました。
次に、貸出金は当期末において 11兆8,579億円となりました。また、有価証券は当期末において 2兆7,443億円となりました。なお、このうち国債は、当期末において 6,126億円となりました。
そのほか、総資産は当期末において 18兆4,413億円となり、純資産は当期末において 1兆759億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 1,663億3千5百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 1,188億9千5百万円となった結果、経常利益は、474億3千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、928億6百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、843億円、役務取引等収支は、243億2千8百万円、特定取引収支は、11億3千6百万円、その他業務収支は、58億3千8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 83,745 | 554 | ― | 84,300 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 89,047 | 664 | 393 | 89,317 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,301 | 109 | 393 | 5,016 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,334 | △6 | ― | 24,328 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,998 | 2 | ― | 30,000 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,663 | 8 | ― | 5,671 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,136 | ― | ― | 1,136 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,136 | ― | ― | 1,136 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,864 | △27 | △1 | 5,838 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 41,576 | 8 | 7 | 41,577 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35,712 | 35 | 8 | 35,739 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、300億円となりました。
また、役務取引等費用は、56億7千1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,998 | 2 | ― | 30,000 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,601 | ― | ― | 11,601 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,447 | 1 | ― | 5,449 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,070 | ― | ― | 6,070 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 549 | ― | ― | 549 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,916 | ― | ― | 1,916 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,663 | 8 | ― | 5,671 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,127 | ― | ― | 1,127 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 14,326,360 | 3,209 | 1,058 | 14,328,510 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,736,125 | 724 | ― | 9,736,849 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,216,911 | 2,484 | ― | 4,219,395 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 373,323 | ― | 1,058 | 372,264 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 471,471 | ― | ― | 471,471 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 14,797,832 | 3,209 | 1,058 | 14,799,982 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 11,838,582 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 1,023,204 | 8.64 |
| 農業、林業 | ― | ― | 3,283 | 0.03 |
| 漁業 | ― | ― | 5,546 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 3,977 | 0.03 |
| 建設業 | ― | ― | 307,728 | 2.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 39,550 | 0.34 |
| 情報通信業 | ― | ― | 127,982 | 1.08 |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | 358,372 | 3.03 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | 963,811 | 8.14 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | 306,948 | 2.59 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | 3,477,342 | 29.37 |
| その他の各種サービス業 | ― | ― | 978,145 | 8.26 |
| 地方公共団体 | ― | ― | 359,951 | 3.04 |
| その他 | ― | ― | 3,882,734 | 32.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | 19,396 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 19,396 | 100.00 |
| 合計 | ― | ─── | 11,857,978 | ─── |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの増加などにより 9,243億1千6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 473億9千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、優先出資証券の償還などにより 593億9百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、2兆9,392億3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の3年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する3年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。
この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の4つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。
<中期経営計画の目標指標>
| 最終年度(平成30年度)における目標指標 | |
| ROE(連結) | 7%程度 |
| 普通株式等Tier1比率(連結) | 11%台半ば |
| OHR(2行単体合算) | 50%程度 |
(注)ROE(連結)は親会社株主に帰属する当期純利益ベース
② 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社は、平成28年4月1日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。
① 連結会社における従業員数
平成28年9月30日現在
| 合計 | |
| 従業員数(人) | 6,468 [4,207] |
(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,320人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の従業員数
平成28年9月30日現在
| 合計 | |
| 従業員数(人) | 25 |
(注) 1 当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。
2 臨時従業員はおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 平成28年9月30日 | |
| 1 連結総自己資本比率(4/7) | 11.34 |
| 2 連結Tier1比率(5/7) | 11.09 |
| 3 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.09 |
| 4 連結における総自己資本の額 | 10,017 |
| 5 連結におけるTier1資本の額 | 9,792 |
| 6 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 9,792 |
| 7 リスク・アセットの額 | 88,285 |
| 8 連結総所要自己資本額(7×8%) | 7,062 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年9月30日 | 平成28年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 556 | 539 |
| 危険債権 | 1,286 | 1,217 |
| 要管理債権 | 173 | 166 |
| 正常債権 | 98,532 | 101,836 |
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年9月30日 | 平成28年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 103 | 86 |
| 危険債権 | 128 | 125 |
| 要管理債権 | 73 | 73 |
| 正常債権 | 15,757 | 16,649 |
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