四半期報告書-第2期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、景気は輸出や設備投資、個人消費などに支えられて、緩やかな回復基調が続きました。すなわち、輸出がアジア向けやアメリカ向けを中心に持ち直し、設備投資も企業収益が改善する中で緩やかに増加しました。また個人消費に関しても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに持ち直しました。
首都圏経済は回復の動きが続きました。すなわち、個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を上回っており、乗用車販売も新型車投入効果などにより好調に推移するなど、全体として持ち直しました。また設備投資や公共投資も前年水準を上回りました。
神奈川県経済も回復基調が続きました。輸出はアジア向けを中心に増加しました。また設備投資も、既存設備の維持・更新に加えて、製造業での能増投資などにより増加しました。個人消費も、化粧品や高額品、白物家電の販売などが堅調となり、緩やかに持ち直しました。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もゼロ近傍での推移が続きました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期において 1,516億円増加し、15兆818億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 182億円減少し、4兆1,189億円となりました。
次に、貸出金は当期において 4,438億円増加し、12兆4,219億円となりました。また、有価証券は当期において
868億円減少し、2兆5,932億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 228億円増加し、5,298億円と
なりました。
そのほか、総資産は当期において 839億円増加し、18兆8,239億円となり、純資産は当期において 562億円増加し、1兆1,699億円となりました。
経常収益は、低金利環境の長期化により貸出金利息が減少したことに加え、その他業務収益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比 64百万円増加の 2,439億65百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の減少などにより、前年同期比 52億21百万円減少の 1,689億79百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比 52億86百万円増加の 749億86百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前年同期比 572億77百万円減少の 505億85百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 30億70百万円の増加となりました。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 150億91百万円増加して 1,433億8百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 40億37百万円増加して 385億79百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 4億62百万円増加して 22億95百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 157億37百万円減少して △92億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	127,539	677	―	128,217
	当第3四半期連結累計期間	142,987	321	―	143,308
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	135,837	888	397	136,328
	当第3四半期連結累計期間	151,571	784	19	152,336
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	8,298	210	397	8,111
	当第3四半期連結累計期間	8,584	463	19	9,028
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	34,554	△11	―	34,542
	当第3四半期連結累計期間	38,586	△7	―	38,579
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	44,508	3	―	44,511
	当第3四半期連結累計期間	48,254	5	―	48,259
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	9,953	15	―	9,969
	当第3四半期連結累計期間	9,667	12	―	9,680
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,833	―	―	1,833
	当第3四半期連結累計期間	2,295	―	―	2,295
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,834	―	―	1,834
	当第3四半期連結累計期間	2,295	―	―	2,295
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	6,469	18	△0	6,488
	当第3四半期連結累計期間	△9,268	20	1	△9,249
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	54,674	21	3	54,693
	当第3四半期連結累計期間	30,954	22	2	30,974
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	48,205	3	3	48,205
	当第3四半期連結累計期間	40,223	1	1	40,223

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	14,569,724	6,449	―	14,576,174
	当第3四半期連結会計期間	15,073,046	8,845	―	15,081,891
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	10,028,200	530	―	10,028,730
	当第3四半期連結会計期間	10,559,467	314	―	10,559,782
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,203,719	5,919	―	4,209,639
	当第3四半期連結会計期間	4,110,460	8,530	―	4,118,990
うちその他	前第3四半期連結会計期間	337,804	―	―	337,804
	当第3四半期連結会計期間	403,118	―	―	403,118
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	501,931	―	―	501,931
	当第3四半期連結会計期間	415,707	―	―	415,707
総合計	前第3四半期連結会計期間	15,071,656	6,449	―	15,078,105
	当第3四半期連結会計期間	15,488,753	8,845	―	15,497,598

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,074,776	100.00	12,396,516	100.00
製造業	1,066,281	8.83	1,050,887	8.48
農業、林業	2,455	0.02	3,457	0.03
漁業	6,076	0.05	6,034	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	4,023	0.03	3,879	0.03
建設業	318,409	2.64	331,909	2.68
電気・ガス・熱供給・水道業	40,969	0.34	47,119	0.38
情報通信業	131,526	1.09	139,110	1.12
運輸業、郵便業	368,153	3.05	368,105	2.97
卸売業、小売業	999,007	8.27	1,018,876	8.22
金融業、保険業	310,157	2.57	362,278	2.92
不動産業、物品賃貸業	3,540,295	29.32	3,755,385	30.29
その他の各種サービス業	1,008,212	8.35	1,088,174	8.78
地方公共団体	364,585	3.02	401,108	3.23
その他	3,914,617	32.42	3,820,189	30.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,191	100.00	25,436	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	22,191	100.00	25,436	100.00
合計	12,096,967	───	12,421,952	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は28人増加し、65人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。