四半期報告書-第2期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、景気は輸出や設備投資、個人消費などに支えられて、緩やかな回復基調が続きました。すなわち、輸出はアジア向けやEU(欧州連合)向けを中心に増加し、設備投資も企業収益が改善するなかで緩やかに持ち直しました。また公共投資についても政府の大型経済対策の効果を背景に増加に転じました。個人消費に関しても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。
首都圏経済も緩やかな回復が続きました。生産活動はおおむね横ばいとなりましたが、住宅建設は前年水準を上回りました。また、個人消費は、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用環境の改善を背景に持ち直しました。
神奈川県経済も緩やかに持ち直しました。輸出は北米向けが減少したものの、中国向けを中心に持ち直しました。また設備投資は、既存設備の維持・更新に加えて研究・開発投資や能増投資などにより、高い水準で推移しました。個人消費も、高機能製品を中心に白物家電や季節家電などの販売が堅調となり、緩やかに持ち直しました。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もゼロ%近傍での推移が続きました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、当期において 55億円減少し、14兆9,247億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 145億円増加し、4兆1,517億円となりました。
次に、貸出金は当期において 1,080億円増加し、12兆860億円となりました。また、有価証券は当期において 521億円増加し、2兆7,322億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,148億円増加し、6,218億円となりました。
そのほか、総資産は当期において 705億円減少し、18兆6,694億円となり、純資産は当期において 188億円増加し、1兆1,325億円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したものの、債券関連の金融派生商品収益の減少を主因に前年同期比 31億8百万円減少の 800億94百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年同期比 79億49百万円減少の 514億20百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比 48億41百万円増加の 286億74百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に負ののれん発生益 603億46百万円計上していたため、前年同期比 567億44百万円減少の 195億37百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 36億3百万円の増加となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 52億58百万円増加して 469億15百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 5億29百万円増加して 130億78百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 1億27百万円増加して 6億47百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 59億64百万円減少して△19億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	41,270	386	―	41,657
	当第1四半期連結累計期間	46,823	92	―	46,915
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	44,030	430	308	44,152
	当第1四半期連結累計期間	49,630	228	4	49,854
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,760	44	308	2,495
	当第1四半期連結累計期間	2,807	136	4	2,939
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	12,551	△1	―	12,549
	当第1四半期連結累計期間	13,080	△2	―	13,078
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	13,897	0	―	13,898
	当第1四半期連結累計期間	14,466	1	―	14,467
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,346	2	―	1,349
	当第1四半期連結累計期間	1,385	3	―	1,389
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	520	―	―	520
	当第1四半期連結累計期間	647	―	―	647
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	520	―	―	520
	当第1四半期連結累計期間	647	―	―	647
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	4,054	△24	△0	4,030
	当第1四半期連結累計期間	△1,940	5	0	△1,934
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	22,986	4	4	22,987
	当第1四半期連結累計期間	10,193	6	1	10,199
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	18,932	29	4	18,957
	当第1四半期連結累計期間	12,134	0	0	12,134

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	14,441,061	2,920	57	14,443,923
	当第1四半期連結会計期間	14,917,897	6,845	―	14,924,743
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	9,845,489	336	―	9,845,826
	当第1四半期連結会計期間	10,381,381	656	―	10,382,037
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,246,584	2,583	―	4,249,168
	当第1四半期連結会計期間	4,145,593	6,189	―	4,151,782
うちその他	前第1四半期連結会計期間	348,986	―	57	348,928
	当第1四半期連結会計期間	390,922	―	―	390,922
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	623,851	―	―	623,851
	当第1四半期連結会計期間	487,697	―	―	487,697
総合計	前第1四半期連結会計期間	15,064,912	2,920	57	15,067,775
	当第1四半期連結会計期間	15,405,594	6,845	―	15,412,440

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,680,337	100.00	12,062,941	100.00
製造業	1,029,352	8.81	1,005,978	8.34
農業、林業	3,219	0.03	2,669	0.02
漁業	5,306	0.05	5,367	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	4,140	0.04	3,982	0.03
建設業	311,216	2.66	320,808	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	37,036	0.32	43,273	0.36
情報通信業	140,820	1.21	129,099	1.07
運輸業、郵便業	341,606	2.92	366,194	3.04
卸売業、小売業	996,934	8.54	973,294	8.07
金融業、保険業	312,320	2.67	337,048	2.79
不動産業、物品賃貸業	3,376,006	28.90	3,604,129	29.88
その他の各種サービス業	944,001	8.08	1,029,399	8.53
地方公共団体	353,918	3.03	397,905	3.30
その他	3,824,456	32.74	3,843,789	31.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	16,895	100.00	23,145	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	16,895	100.00	23,145	100.00
合計	11,697,232	───	12,086,086	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は31人増加し、68人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。