四半期報告書-第1期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は平成28年4月1日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、6月には英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受けて、海外経済の不確実性が高まり、円高・株安が一段と進み、景気の先行き不透明感が強まりました。
首都圏経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられましたが、緩やかな回復を続けました。すなわち、設備投資は増加しているものの、輸出や生産は、横ばい圏内の動きが続きました。個人消費は、一部に弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しました。
なお、神奈川県経済は、景気回復の動きが一服しました。すなわち、雇用・家計所得環境は全体として改善しましたが、個人消費は弱めの動きがみられました。一方、企業部門をみると、設備投資は一段と増加しているものの、輸出は北米向けやヨーロッパ向けの自動車を中心に減少に転じました。
金融面では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続により、短期金利が極めて低位で推移し、また長期金利はマイナス圏で徐々に水準を切り下げる展開となりました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進等による拡大に努めた結果、当期末において、14兆4,439億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において、4兆2,491億円となりました。
次に、貸出金は当期末において、11兆6,972億円となりました。また、有価証券は当期末において、2兆7,505億円となりました。なお、このうち国債は当期末において、6,781億円となりました。
そのほか、総資産は当期末において、18兆2,219億円となり、純資産は当期末において、1兆1,009億円となりました。
当期の損益につきましては、経常収益は、832億2百万円となりました。一方、経常費用は、593億6千9百万円となりました。その結果、当期は、経常利益が 238億3千3百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益 603億4千6百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、762億8千1百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は 416億5千7百万円、役務取引等収支は 125億4千9百万円、特定取引収支は 5億2千万円、その他業務収支は 40億3千万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	41,270	386	―	41,657
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	44,030	430	308	44,152
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,760	44	308	2,495
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	12,551	△1	―	12,549
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	13,897	0	―	13,898
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,346	2	―	1,349
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	520	―	―	520
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	520	―	―	520
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,054	△24	△0	4,030
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	22,986	4	4	22,987
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	18,932	29	4	18,957

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	14,441,061	2,920	57	14,443,923
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	9,845,489	336	―	9,845,826
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	4,246,584	2,583	―	4,249,168
うちその他	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	348,986	―	57	348,928
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	623,851	―	―	623,851
総合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	15,064,912	2,920	57	15,067,775

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	11,680,337	100.00
製造業	―	―	1,029,352	8.81
農業、林業	―	―	3,219	0.03
漁業	―	―	5,306	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	4,140	0.04
建設業	―	―	311,216	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	37,036	0.32
情報通信業	―	―	140,820	1.21
運輸業、郵便業	―	―	341,606	2.92
卸売業、小売業	―	―	996,934	8.54
金融業、保険業	―	―	312,320	2.67
不動産業、物品賃貸業	―	―	3,376,006	28.90
その他の各種サービス業	―	―	944,001	8.08
地方公共団体	―	―	353,918	3.03
その他	―	―	3,824,456	32.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	16,895	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	16,895	100.00
合計	―	───	11,697,232	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当社は、平成28年4月1日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。
日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の3年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する3年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。
この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の4つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。
<中期経営計画の目標指標>

最終年度(平成30年度)における目標指標
ROE(連結)	7%程度
普通株式等Tier1比率(連結)	11%台半ば
OHR(2行単体合算)	50%程度

(注)ROE(連結)は親会社株主に帰属する当期純利益ベース
② 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社は、平成28年4月1日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第1四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。
① 連結会社における従業員数
平成28年6月30日現在

	合計
従業員数(人)	6,498 [4,208]

(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,344人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の従業員数
平成28年6月30日現在

	合計
従業員数(人)	26

(注) 1 当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2 臨時従業員はおりません。