#1 その他、財務諸表等（連結）: デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年～60年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/20 9:49
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※11 有形固定資産の圧縮記帳額

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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