訂正有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,947百万円増加しております。