純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/20 9:59

#2 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/20 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前連結会計年度に比べ 602億43百万円減少し、664億13百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 1億3百万円の増加となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 793億49百万円減少し、18兆6,605億81百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 402億98百万円増加し、1兆1,540億2百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 5,658億60百万円増加し、15兆4,961億42百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,678億6百万円増加し、12兆4,458億89百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,422億30百万円減少し、2兆3,378億84百万円となりました。
連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、分子の親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 1億3百万円増加しましたが、分母の純資産平残が株式評価損益の改善、利益剰余金の積み上げ等により前連結会計年度に比べ 924億90百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ 0.52%ポイント低下の 5.88%となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.47%と、質の高い資本構成を維持しました。

2019/06/20 9:59

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において 588百万円、1,026千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2019/06/20 9:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/20 9:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,113,703	1,154,002
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,228	5,535
新株予約権	百万円	423	357

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/20 9:59