当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
連結粗利益は、マイナス金利政策の継続に伴い国内預貸金利息が減少したものの、経営統合による収益シナジー効果に加え、法人関連を中心とした役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 34億13百万円増加し、2,350億67百万円となりました。営業経費は、経営統合によるコストシナジー効果に加え、預金保険料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 12億25百万円減少し、1,338億95百万円となりました。貸倒引当金の戻り益がなくなり、与信関係費用は増加しましたが、連結粗利益の増加、営業経費の減少および株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べ 8億54百万円増加し、980億22百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前連結会計年度に比べ 602億43百万円減少し、664億13百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 1億3百万円の増加となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 793億49百万円減少し、18兆6,605億81百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 402億98百万円増加し、1兆1,540億2百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 5,658億60百万円増加し、15兆4,961億42百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,678億6百万円増加し、12兆4,458億89百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,422億30百万円減少し、2兆3,378億84百万円となりました。
連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、分子の親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 1億3百万円増加しましたが、分母の純資産平残が株式評価損益の改善、利益剰余金の積み上げ等により前連結会計年度に比べ 924億90百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ 0.52%ポイント低下の 5.88%となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.47%と、質の高い資本構成を維持しました。
また、マイナス金利政策が継続し、日本銀行の物価安定目標の達成見込時期が先延ばしされるという厳しい経営環境の中、経営統合によるシナジー効果の一層の追求等に取り組むことにより、横浜銀行と東日本銀行の2行単体合算の業務粗利益は、前事業年度に比べ 5億18百万円増加の 2,188億11百万円と3期ぶりに増加に転じ、実質業務純益は前事業年度に比べ 12億17百万円増加の 956億13百万円と5期ぶりに増加に転じました。
OHR(2行単体合算)は、業務粗利益の増加と経費の減少により前事業年度に比べ 0.4%ポイント低下(改善)し、56.3%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	231,654	235,067	3,413
資金利益	172,262	189,840	17,578
役務取引等利益	49,122	53,197	4,075
特定取引利益	2,489	3,079	590
その他業務利益	7,780	△11,050	△18,830
営業経費(△)	135,120	133,895	△1,225
与信関係費用(△)	277	7,813	7,536
貸出金償却(△)	5,612	5,473	△139
個別貸倒引当金繰入額(△)	―	2,394	2,394
一般貸倒引当金繰入額(△)	―	1,134	1,134
貸倒引当金戻入益	3,306	―	△3,306
償却債権取立益	2,577	1,977	△600
その他(△)	548	788	240
株式等関係損益	4,029	6,092	2,063
その他	△3,118	△1,428	1,690
経常利益	97,168	98,022	854
特別損益	59,357	△719	△60,076
うち負ののれん発生益	60,346	―	△60,346
税金等調整前当期純利益	156,525	97,302	△59,223
法人税等合計(△)	29,089	30,335	1,246
当期純利益	127,436	66,966	△60,470
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	779	552	△227
親会社株主に帰属する当期純利益	126,656	66,413	△60,243
うち負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益	66,310	66,413	103
連結ROE(負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベース)	6.40%	5.88%	△0.52%

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(参考)2行単体合算(横浜銀行・東日本銀行)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	218,293	218,811	518
経費(除く臨時処理分)(△)	123,896	123,197	△699
実質業務純益	94,396	95,613	1,217
OHR	56.7%	56.3%	△0.4%

(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 175億78百万円増加の 1,898億40百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 40億75百万円増加の 531億97百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 5億90百万円増加の 30億79百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 188億30百万円減少の △110億50百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	171,498	764	―	172,262
	当連結会計年度	189,414	426	―	189,840
うち資金運用収益	前連結会計年度	182,556	1,063	400	183,219
	当連結会計年度	201,200	1,057	26	202,231
うち資金調達費用	前連結会計年度	11,058	298	400	10,956
	当連結会計年度	11,785	630	26	12,390
役務取引等収支	前連結会計年度	49,134	△12	―	49,122
	当連結会計年度	53,204	△7	―	53,197
うち役務取引等収益	前連結会計年度	63,468	5	―	63,473
	当連結会計年度	67,080	6	―	67,087
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,334	17	―	14,351
	当連結会計年度	13,875	14	―	13,889
特定取引収支	前連結会計年度	2,489	―	―	2,489
	当連結会計年度	3,079	―	―	3,079
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,491	―	―	2,491
	当連結会計年度	3,079	―	―	3,079
うち特定取引費用	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	7,773	9	1	7,780
	当連結会計年度	△11,046	△4	0	△11,050
うちその他業務収益	前連結会計年度	66,865	12	5	66,873
	当連結会計年度	42,384	19	19	42,384
うちその他業務費用	前連結会計年度	59,092	3	3	59,092
	当連結会計年度	53,430	24	19	53,435

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 384億60百万円増加の 15兆794億10百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 190億12百万円増加の 2,022億31百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.13%増加の 1.34%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 3,005億34百万円増加の 17兆1,739億97百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 14億34百万円増加の 123億90百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01%増加の 0.07%となりました。
イ 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,015,358	182,556	1.21
	当連結会計年度	15,047,553	201,200	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	11,755,404	145,772	1.24
	当連結会計年度	12,114,430	142,147	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	2,875,698	29,697	1.03
	当連結会計年度	2,535,109	50,926	2.00
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	216,162	2,892	1.33
	当連結会計年度	203,927	3,203	1.57
うち買入金銭債権	前連結会計年度	87,600	1,521	1.73
	当連結会計年度	76,188	1,411	1.85
うち預け金	前連結会計年度	49,423	1,791	3.62
	当連結会計年度	85,051	2,321	2.72
資金調達勘定	前連結会計年度	16,873,847	11,058	0.06
	当連結会計年度	17,158,040	11,785	0.06
うち預金	前連結会計年度	14,371,447	5,491	0.03
	当連結会計年度	14,859,756	6,481	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	530,057	43	0.00
	当連結会計年度	449,342	22	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	903,341	371	0.04
	当連結会計年度	786,225	235	0.03
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	112,457	1,189	1.05
	当連結会計年度	135,155	1,084	0.80
うち借用金	前連結会計年度	940,694	1,303	0.13
	当連結会計年度	899,953	1,197	0.13

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ロ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,136	1,063	2.86
	当連結会計年度	31,857	1,057	3.31
うち貸出金	前連結会計年度	30,111	967	3.21
	当連結会計年度	23,699	894	3.77
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	383	7	2.04
	当連結会計年度	315	8	2.81
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	6,215	88	1.41
	当連結会計年度	7,423	153	2.07
資金調達勘定	前連結会計年度	26,004	298	1.14
	当連結会計年度	17,496	630	3.60
うち預金	前連結会計年度	4,480	96	2.14
	当連結会計年度	8,060	259	3.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,929	185	3.13
	当連結会計年度	7,893	345	4.37
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3	0	3.80

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	15,052,494	11,544	15,040,950	183,620	400	183,219	1.21
	当連結会計年度	15,079,410	―	15,079,410	202,257	26	202,231	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	11,785,516	10,250	11,775,266	146,739	384	146,355	1.24
	当連結会計年度	12,138,130	―	12,138,130	143,042	―	143,042	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	2,875,698	750	2,874,948	29,697	―	29,697	1.03
	当連結会計年度	2,535,109	―	2,535,109	50,926	―	50,926	2.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	216,545	―	216,545	2,900	―	2,900	1.33
	当連結会計年度	204,243	―	204,243	3,212	―	3,212	1.57
うち買入金銭債権	前連結会計年度	87,600	―	87,600	1,521	―	1,521	1.73
	当連結会計年度	76,188	―	76,188	1,411	―	1,411	1.85
うち預け金	前連結会計年度	55,638	544	55,094	1,879	―	1,879	3.41
	当連結会計年度	92,474	―	92,474	2,475	―	2,475	2.67
資金調達勘定	前連結会計年度	16,899,851	26,388	16,873,463	11,357	400	10,956	0.06
	当連結会計年度	17,175,536	1,539	17,173,997	12,416	26	12,390	0.07
うち預金	前連結会計年度	14,375,927	544	14,375,383	5,587	―	5,587	0.03
	当連結会計年度	14,867,816	―	14,867,816	6,740	―	6,740	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	530,057	―	530,057	43	―	43	0.00
	当連結会計年度	449,342	―	449,342	22	―	22	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	909,271	―	909,271	557	―	557	0.06
	当連結会計年度	794,118	―	794,118	581	―	581	0.07
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	112,457	―	112,457	1,189	―	1,189	1.05
	当連結会計年度	135,155	―	135,155	1,084	―	1,084	0.80
うち借用金	前連結会計年度	940,694	10,250	930,444	1,303	384	918	0.09
	当連結会計年度	899,957	―	899,957	1,197	―	1,197	0.13

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 36億14百万円増加の670億87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 4億62百万円減少の 138億89百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 40億75百万円増加の 531億97百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	63,468	5	―	63,473
	当連結会計年度	67,080	6	―	67,087
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	24,135	―	―	24,135
	当連結会計年度	26,893	―	―	26,893
うち為替業務	前連結会計年度	10,950	4	―	10,955
	当連結会計年度	10,816	6	―	10,822
うち証券関連業務	前連結会計年度	12,651	―	―	12,651
	当連結会計年度	13,101	―	―	13,101
うち代理業務	前連結会計年度	1,177	―	―	1,177
	当連結会計年度	1,151	―	―	1,151
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1,766	―	―	1,766
	当連結会計年度	1,725	―	―	1,725
うち保証業務	前連結会計年度	3,841	―	―	3,841
	当連結会計年度	3,819	―	―	3,819
役務取引等費用	前連結会計年度	14,334	17	―	14,351
	当連結会計年度	13,875	14	―	13,889
うち為替業務	前連結会計年度	2,276	―	―	2,276
	当連結会計年度	2,250	―	―	2,250

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 5億88百万円増加の 30億79百万円となりました。
一方、特定取引費用はありませんでした(前連結会計年度比 2百万円減少)。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 5億90百万円増加の 30億79百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,491	―	―	2,491
	当連結会計年度	3,079	―	―	3,079
商品有価証券収益	前連結会計年度	2,473	―	―	2,473
	当連結会計年度	3,039	―	―	3,039
特定金融派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
その他の特定取引 収益	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	39	―	―	39
特定取引費用	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 7億2百万円減少の 59億11百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 27百万円減少の 1億6百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	6,613	―	―	6,613
	当連結会計年度	5,911	―	―	5,911
商品有価証券	前連結会計年度	6,182	―	―	6,182
	当連結会計年度	5,537	―	―	5,537
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品	前連結会計年度	430	―	―	430
	当連結会計年度	374	―	―	374
その他の特定取引 資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	133	―	―	133
	当連結会計年度	106	―	―	106
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	0	―	―	0
特定金融派生商品	前連結会計年度	129	―	―	129
	当連結会計年度	106	―	―	106

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	14,925,096	5,185	―	14,930,282
	当連結会計年度	15,485,517	10,624	―	15,496,142
流動性預金	前連結会計年度	10,322,318	371	―	10,322,690
	当連結会計年度	10,969,087	386	―	10,969,474
定期性預金	前連結会計年度	4,132,439	4,813	―	4,137,252
	当連結会計年度	4,011,503	10,238	―	4,021,742
その他	前連結会計年度	470,339	―	―	470,339
	当連結会計年度	504,926	―	―	504,926
譲渡性預金	前連結会計年度	300,570	―	―	300,570
	当連結会計年度	186,776	―	―	186,776
総合計	前連結会計年度	15,225,666	5,185	―	15,230,852
	当連結会計年度	15,672,294	10,624	―	15,682,919

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,957,516	100.00	12,420,122	100.00
製造業	982,990	8.22	992,369	7.99
農業、林業	2,737	0.02	3,611	0.03
漁業	4,914	0.04	5,004	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,832	0.03	3,837	0.03
建設業	330,099	2.76	322,193	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	41,922	0.35	50,821	0.41
情報通信業	130,200	1.09	142,539	1.15
運輸業、郵便業	362,644	3.03	367,332	2.96
卸売業、小売業	973,211	8.14	1,004,479	8.09
金融業、保険業	325,804	2.73	356,183	2.87
不動産業、物品賃貸業	3,570,333	29.86	3,807,590	30.65
その他の各種サービス業	1,006,047	8.41	1,092,911	8.80
地方公共団体	373,150	3.12	419,851	3.38
その他	3,849,627	32.20	3,851,394	31.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,567	100.00	25,767	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	20,567	100.00	25,767	100.00
合計	11,978,083	―	12,445,889	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	507,059	―	―	507,059
	当連結会計年度	474,610	―	―	474,610
地方債	前連結会計年度	303,962	―	―	303,962
	当連結会計年度	285,678	―	―	285,678
社債	前連結会計年度	750,418	―	―	750,418
	当連結会計年度	652,730	―	―	652,730
株式	前連結会計年度	239,790	―	―	239,790
	当連結会計年度	248,258	―	―	248,258
その他の証券	前連結会計年度	878,883	―	―	878,883
	当連結会計年度	676,607	―	―	676,607
合計	前連結会計年度	2,680,114	―	―	2,680,114
	当連結会計年度	2,337,884	―	―	2,337,884

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、6,066億18百万円の支出(前連結会計年度は 1兆60億35百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、2,819億92百万円の収入(前連結会計年度は 794億58百万円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、120億67百万円の支出(前連結会計年度は 641億49百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,367億2百万円減少して 2兆8,062億76百万円となりました。
なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第3 設備の状況」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2017年3月31日	2018年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	11.52	12.97
2 連結Tier1比率(5/7)	11.14	12.48
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.14	12.47
4 連結における総自己資本の額	10,563	11,257
5 連結におけるTier1資本の額	10,216	10,828
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	10,216	10,826
7 リスク・アセットの額	91,664	86,757
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	7,333	6,940

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	545	580
危険債権	1,058	928
要管理債権	130	105
正常債権	102,813	107,217

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	98	100
危険債権	113	130
要管理債権	64	65
正常債権	17,053	17,343

(注)部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。