当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益および役務取引等利益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ 184億77百万円減少し、2,165億90百万円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度に比べ、8億83百万円減少し、1,330億12百万円となりました。連結粗利益の減少にともない、経常利益は、前連結会計年度に比べ 176億49百万円減少し、803億73百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 121億28百万円減少し、542億85百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,865億16百万円増加し、18兆9,470億97百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 61億45百万円増加し、1兆1,601億47百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 4,492億81百万円増加し、15兆9,454億23百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 2,161億10百万円増加し、12兆6,619億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,390億60百万円増加し、2兆4,769億44百万円となりました。
連結ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 121億28百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 1.17%ポイント低下の 4.71%となりました。
普通株式等Tier1比率(連結)は、前連結会計年度末に比べ 0.53%ポイント上昇し、13.00%となり、質の高い資本構成を維持しました。
横浜銀行と東日本銀行との2行単体合算の業務粗利益は、前事業年度に比べ 176億54百万円減少の 2,011億57百万円となり、実質業務純益は前事業年度に比べ 185億88百万円減少の 770億25百万円となりました。
OHR(2行単体合算)は、業務粗利益の減少により前事業年度に比べ 5.4%ポイント上昇し、61.7%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	235,067	216,590	△18,477
資金利益	189,840	166,646	△23,194
役務取引等利益	53,197	47,838	△5,359
特定取引利益	3,079	2,046	△1,033
その他業務利益	△11,050	60	11,110
営業経費(△)	133,895	133,012	△883
与信関係費用(△)	7,813	9,836	2,023
貸出金償却(△)	5,473	6,028	555
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,394	3,737	1,343
一般貸倒引当金繰入額(△)	1,134	1,350	216
償却債権取立益	1,977	2,211	234
その他(△)	788	931	143
株式等関係損益	6,092	10,306	4,214
その他	△1,428	△3,673	△2,245
経常利益	98,022	80,373	△17,649
特別損益	△719	△1,058	△339
税金等調整前当期純利益	97,302	79,314	△17,988
法人税等合計(△)	30,335	24,847	△5,488
当期純利益	66,966	54,467	△12,499
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	552	181	△371
親会社株主に帰属する当期純利益	66,413	54,285	△12,128
連結ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)	5.88%	4.71%	△1.17%

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(参考)2行単体合算(横浜銀行・東日本銀行)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	218,811	201,157	△17,654
経費(除く臨時処理分)(△)	123,197	124,131	934
実質業務純益	95,613	77,025	△18,588
OHR	56.3%	61.7%	5.4%

(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 231億94百万円減少の 1,666億46百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 53億59百万円減少の 478億38百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 10億33百万円減少の 20億46百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 111億10百万円増加の 60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	189,414	426	―	189,840
	当連結会計年度	166,065	581	―	166,646
うち資金運用収益	前連結会計年度	201,200	1,057	26	202,231
	当連結会計年度	184,252	1,346	72	185,526
うち資金調達費用	前連結会計年度	11,785	630	26	12,390
	当連結会計年度	18,187	765	72	18,880
役務取引等収支	前連結会計年度	53,204	△7	―	53,197
	当連結会計年度	47,845	△7	―	47,838
うち役務取引等収益	前連結会計年度	67,080	6	―	67,087
	当連結会計年度	62,709	7	―	62,717
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,875	14	―	13,889
	当連結会計年度	14,864	15	―	14,879
特定取引収支	前連結会計年度	3,079	―	―	3,079
	当連結会計年度	2,046	―	―	2,046
うち特定取引収益	前連結会計年度	3,079	―	―	3,079
	当連結会計年度	2,046	―	―	2,046
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	△11,046	△4	0	△11,050
	当連結会計年度	△6	67	―	60
うちその他業務収益	前連結会計年度	42,384	19	19	42,384
	当連結会計年度	39,360	70	3	39,427
うちその他業務費用	前連結会計年度	53,430	24	19	53,435
	当連結会計年度	39,367	3	3	39,367

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 1,239億82百万円増加の 15兆1,879億95百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 167億5百万円減少の 1,855億26百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.12%低下の 1.22%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 157億55百万円増加の 17兆1,897億52百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 64億90百万円増加の 188億80百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.03%上昇の 0.10%となりました。
イ 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,047,553	201,200	1.33
	当連結会計年度	15,167,482	184,252	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	12,114,430	142,147	1.17
	当連結会計年度	12,436,458	142,176	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	2,535,109	50,926	2.00
	当連結会計年度	2,279,139	29,961	1.31
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	203,927	3,203	1.57
	当連結会計年度	268,669	5,504	2.04
うち買入金銭債権	前連結会計年度	76,188	1,411	1.85
	当連結会計年度	52,259	1,315	2.51
うち預け金	前連結会計年度	85,051	2,321	2.72
	当連結会計年度	99,857	2,770	2.77
資金調達勘定	前連結会計年度	17,158,040	11,785	0.06
	当連結会計年度	17,169,893	18,187	0.10
うち預金	前連結会計年度	14,859,756	6,481	0.04
	当連結会計年度	15,353,409	10,396	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	449,342	22	0.00
	当連結会計年度	454,561	20	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	786,225	235	0.03
	当連結会計年度	543,589	1,761	0.32
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	135,155	1,084	0.80
	当連結会計年度	186,878	936	0.50
うち借用金	前連結会計年度	899,953	1,197	0.13
	当連結会計年度	579,490	2,058	0.35

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ロ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	31,857	1,057	3.31
	当連結会計年度	37,364	1,346	3.60
うち貸出金	前連結会計年度	23,699	894	3.77
	当連結会計年度	29,568	1,159	3.92
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	315	8	2.81
	当連結会計年度	712	18	2.60
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,423	153	2.07
	当連結会計年度	6,396	168	2.62
資金調達勘定	前連結会計年度	31,353	630	2.01
	当連結会計年度	36,711	765	2.08
うち預金	前連結会計年度	8,060	259	3.21
	当連結会計年度	11,259	346	3.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,893	345	4.37
	当連結会計年度	7,507	308	4.10
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3	0	3.80
	当連結会計年度	1,092	38	3.49

(注) 1 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	15,079,410	15,397	15,064,013	202,257	26	202,231	1.34
	当連結会計年度	15,204,847	16,851	15,187,995	185,598	72	185,526	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	12,138,130	―	12,138,130	143,042	―	143,042	1.17
	当連結会計年度	12,466,026	―	12,466,026	143,336	―	143,336	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	2,535,109	―	2,535,109	50,926	―	50,926	2.00
	当連結会計年度	2,279,139	―	2,279,139	29,961	―	29,961	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	204,243	―	204,243	3,212	―	3,212	1.57
	当連結会計年度	269,381	―	269,381	5,523	―	5,523	2.05
うち買入金銭債権	前連結会計年度	76,188	―	76,188	1,411	―	1,411	1.85
	当連結会計年度	52,259	―	52,259	1,315	―	1,315	2.51
うち預け金	前連結会計年度	92,474	―	92,474	2,475	―	2,475	2.67
	当連結会計年度	106,253	―	106,253	2,939	―	2,939	2.76
資金調達勘定	前連結会計年度	17,189,394	15,397	17,173,997	12,416	26	12,390	0.07
	当連結会計年度	17,206,604	16,851	17,189,752	18,952	72	18,880	0.10
うち預金	前連結会計年度	14,867,816	―	14,867,816	6,740	―	6,740	0.04
	当連結会計年度	15,364,669	―	15,364,669	10,742	―	10,742	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	449,342	―	449,342	22	―	22	0.00
	当連結会計年度	454,561	―	454,561	20	―	20	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	794,118	―	794,118	581	―	581	0.07
	当連結会計年度	551,096	―	551,096	2,069	―	2,069	0.37
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	135,155	―	135,155	1,084	―	1,084	0.80
	当連結会計年度	186,878	―	186,878	936	―	936	0.50
うち借用金	前連結会計年度	899,957	―	899,957	1,197	―	1,197	0.13
	当連結会計年度	580,582	―	580,582	2,096	―	2,096	0.36

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 43億70百万円減少の627億17百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 9億90百万円増加の 148億79百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 53億59百万円減少の 478億38百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	67,080	6	―	67,087
	当連結会計年度	62,709	7	―	62,717
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	26,893	―	―	26,893
	当連結会計年度	24,621	―	―	24,621
うち為替業務	前連結会計年度	10,816	6	―	10,822
	当連結会計年度	10,828	6	―	10,835
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,101	―	―	13,101
	当連結会計年度	9,775	―	―	9,775
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1,725	―	―	1,725
	当連結会計年度	1,671	―	―	1,671
うち保証業務	前連結会計年度	3,819	―	―	3,819
	当連結会計年度	3,893	―	―	3,893
うち保険関連業務	前連結会計年度	4,555	―	―	4,555
	当連結会計年度	5,518	―	―	5,518
役務取引等費用	前連結会計年度	13,875	14	―	13,889
	当連結会計年度	14,864	15	―	14,879
うち為替業務	前連結会計年度	2,250	―	―	2,250
	当連結会計年度	2,297	―	―	2,297

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 10億33百万円減少の 20億46百万円となりました。
一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 10億33百万円減少の 20億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	3,079	―	―	3,079
	当連結会計年度	2,046	―	―	2,046
商品有価証券収益	前連結会計年度	3,039	―	―	3,039
	当連結会計年度	2,001	―	―	2,001
特定金融派生商品収益	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	3	―	―	3
その他の特定取引 収益	前連結会計年度	39	―	―	39
	当連結会計年度	40	―	―	40
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 6億68百万円減少の 52億43百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 7百万円増加の 1億13百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	5,911	―	―	5,911
	当連結会計年度	5,243	―	―	5,243
商品有価証券	前連結会計年度	5,537	―	―	5,537
	当連結会計年度	4,897	―	―	4,897
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品	前連結会計年度	374	―	―	374
	当連結会計年度	346	―	―	346
その他の特定取引 資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	106	―	―	106
	当連結会計年度	113	―	―	113
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	7	―	―	7
特定金融派生商品	前連結会計年度	106	―	―	106
	当連結会計年度	106	―	―	106

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	15,485,517	10,624	―	15,496,142
	当連結会計年度	15,934,118	11,305	―	15,945,423
流動性預金	前連結会計年度	10,969,087	386	―	10,969,474
	当連結会計年度	11,644,833	600	―	11,645,433
定期性預金	前連結会計年度	4,011,503	10,238	―	4,021,742
	当連結会計年度	3,863,728	10,704	―	3,874,433
その他	前連結会計年度	504,926	―	―	504,926
	当連結会計年度	425,556	―	―	425,556
譲渡性預金	前連結会計年度	186,776	―	―	186,776
	当連結会計年度	234,633	―	―	234,633
総合計	前連結会計年度	15,672,294	10,624	―	15,682,919
	当連結会計年度	16,168,752	11,305	―	16,180,057

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,420,122	100.00	12,631,280	100.00
製造業	992,369	7.99	1,018,201	8.06
農業、林業	3,611	0.03	3,736	0.03
漁業	5,004	0.04	6,780	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,837	0.03	3,654	0.03
建設業	322,193	2.59	323,322	2.56
電気・ガス・熱供給・水道業	50,821	0.41	58,211	0.46
情報通信業	142,539	1.15	137,727	1.09
運輸業、郵便業	367,332	2.96	374,358	2.96
卸売業、小売業	1,004,479	8.09	997,467	7.90
金融業、保険業	356,183	2.87	336,181	2.66
不動産業、物品賃貸業	3,807,590	30.65	3,867,879	30.62
その他の各種サービス業	1,092,911	8.80	1,117,016	8.84
地方公共団体	419,851	3.38	455,026	3.60
その他	3,851,394	31.01	3,931,716	31.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,767	100.00	30,719	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	25,767	100.00	30,719	100.00
合計	12,445,889	―	12,661,999	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	474,610	―	―	474,610
	当連結会計年度	465,144	―	―	465,144
地方債	前連結会計年度	285,678	―	―	285,678
	当連結会計年度	259,866	―	―	259,866
社債	前連結会計年度	652,730	―	―	652,730
	当連結会計年度	594,012	―	―	594,012
株式	前連結会計年度	248,258	―	―	248,258
	当連結会計年度	213,466	―	―	213,466
その他の証券	前連結会計年度	676,607	―	―	676,607
	当連結会計年度	944,454	―	―	944,454
合計	前連結会計年度	2,337,884	―	―	2,337,884
	当連結会計年度	2,476,944	―	―	2,476,944

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、2,476億95百万円の収入(前連結会計年度は 6,066億18百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,483億80百万円の支出(前連結会計年度は 2,819億92百万円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、97億14百万円の支出(前連結会計年度は 120億67百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 896億8百万円増加して 2兆8,958億85百万円となりました。
なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第3 設備の状況」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.97	13.76
2 連結Tier1比率(5/7)	12.48	13.00
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.47	13.00
4 連結における総自己資本の額	11,257	11,530
5 連結におけるTier1資本の額	10,828	10,898
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	10,826	10,897
7 リスク・アセットの額	86,757	83,777
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	6,940	6,702

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
持株レバレッジ比率	5.68	5.62

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	580	551
危険債権	928	934
要管理債権	105	111
正常債権	107,217	111,054

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100	113
危険債権	130	168
要管理債権	65	56
正常債権	17,343	15,669

(注)部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。