以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、部品の供給制約緩和によって生産が持ち直した自動車を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも回復基調を維持しました。耐久財消費が自動車を中心に回復したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と弱まる中で、旅行や外食などのサービス消費が持ち直しました。さらに、企業の設備投資も、ソフトウェア投資や研究開発投資などが下支えとなり、堅調に推移しました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復しました。海外製造業の景況感悪化を背景に、輸出や製造業の生産活動は伸び悩みました。一方、神奈川県内でも、旅行や外食などのサービス消費や自動車などの耐久財消費を中心に、個人消費は持ち直しました。
金融面では、日本銀行が現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを継続したため、短期金利はマイナス圏内での推移となりました。また、長期金利についても、日本銀行が許容変動幅(±0.5%程度)を維持したことなどを受けて、その上限である+0.5%をやや下回って推移しました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆4,102億60百万円減少し、24兆3,192億92百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 455億14百万円増加し、1兆2,067億69百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,721億34百万円増加し、19兆8,138億55百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,635億56百万円増加し、16兆3,138億55百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 702億68百万円増加し、2兆9,386億4百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 161億25百万円減少し、389億60百万円となりました。
与信関係費用が増加したことなどにより、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 183億38百万円減少し、65億86百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 30億50百万円増加し、203億65百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	55,085	38,960	△16,125
資金利益	42,240	44,280	2,040
信託報酬	55	53	△2
役務取引等利益	13,712	13,425	△287
特定取引利益	657	186	△471
その他業務利益	△1,580	△18,985	△17,405
営業経費(△)	31,573	32,899	1,326
与信関係費用(△)	△1,027	223	1,250
貸出金償却(△)	656	986	330
個別貸倒引当金繰入額(△)	-	-	-
一般貸倒引当金繰入額(△)	-	-	-
貸倒引当金戻入益	500	230	△270
償却債権取立益	1,133	421	△712
その他(△)	△51	△111	△60
株式等関係損益	57	327	270
その他	327	421	94
経常利益	24,924	6,586	△18,338
特別損益	△141	15,515	15,656
税金等調整前四半期純利益	24,783	22,101	△2,682
法人税等合計(△)	7,433	1,685	△5,748
四半期純利益	17,349	20,415	3,066
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	33	49	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,315	20,365	3,050

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 20億40百万円増加の 442億80百万円、信託報酬は、前第1四半期連結累計期間比 2百万円減少の53百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 2億87百万円減少の 134億25百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 4億71百万円減少の 1億86百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 174億5百万円減少の △189億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	41,979	261	-	42,240
	当第1四半期連結累計期間	43,919	360	-	44,280
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	44,440	621	172	44,888
	当第1四半期連結累計期間	57,002	1,757	1,139	57,619
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,460	359	172	2,648
	当第1四半期連結累計期間	13,083	1,396	1,139	13,339
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	55	-	-	55
	当第1四半期連結累計期間	53	-	-	53
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	13,699	12	-	13,712
	当第1四半期連結累計期間	13,414	10	-	13,425
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	15,156	26	-	15,183
	当第1四半期連結累計期間	15,921	23	-	15,944
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,456	14	-	1,470
	当第1四半期連結累計期間	2,506	13	-	2,519
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	657	-	-	657
	当第1四半期連結累計期間	186	-	-	186
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	674	-	-	674
	当第1四半期連結累計期間	192	-	-	192
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,727	146	-	△1,580
	当第1四半期連結累計期間	△19,107	122	-	△18,985
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	8,258	161	14	8,405
	当第1四半期連結累計期間	8,664	153	31	8,786
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	9,985	14	14	9,985
	当第1四半期連結累計期間	27,771	31	31	27,771

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	19,119,447	26,648	-	19,146,095
	当第1四半期連結会計期間	19,784,968	28,886	-	19,813,855
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	15,030,983	1,210	-	15,032,194
	当第1四半期連結会計期間	15,653,567	1,354	-	15,654,922
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,631,675	25,438	-	3,657,113
	当第1四半期連結会計期間	3,624,301	27,531	-	3,651,833
うちその他	前第1四半期連結会計期間	456,788	-	-	456,788
	当第1四半期連結会計期間	507,098	-	-	507,098
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	551,999	-	-	551,999
	当第1四半期連結会計期間	545,182	-	-	545,182
総合計	前第1四半期連結会計期間	19,671,446	26,648	-	19,698,095
	当第1四半期連結会計期間	20,330,150	28,886	-	20,359,037

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	15,091,583	100.00	16,191,390	100.00
製造業	1,092,683	7.24	1,208,992	7.47
農業、林業	4,841	0.03	4,993	0.03
漁業	6,084	0.04	5,718	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	2,908	0.02	2,866	0.02
建設業	321,466	2.13	377,765	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	150,835	1.00	165,396	1.02
情報通信業	148,271	0.98	155,963	0.96
運輸業、郵便業	344,215	2.28	370,377	2.29
卸売業、小売業	1,081,979	7.17	1,175,518	7.26
金融業、保険業	505,218	3.35	580,487	3.59
不動産業、物品賃貸業	4,421,643	29.30	4,851,467	29.96
その他の各種サービス業	1,297,341	8.60	1,350,563	8.34
地方公共団体	467,891	3.10	476,186	2.94
その他	5,246,201	34.76	5,465,093	33.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	99,120	100.00	122,465	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	7,284	7.35	19,900	16.25
その他	91,835	92.65	102,565	83.75
合計	15,190,703	───	16,313,855	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	34,603	100.00	35,801	100.00
合計	34,603	100.00	35,801	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,603	100.00	35,801	100.00
合計	34,603	100.00	35,801	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	34,603	-	34,603	35,801	-	35,801
資産計	34,603	-	34,603	35,801	-	35,801
元本	34,603	-	34,603	35,801	-	35,801
負債計	34,603	-	34,603	35,801	-	35,801

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。