以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が弱含む一方で、個人消費が上向いたことから、総じてみれば景気は持ち直しました。すなわち、中国での都市封鎖などを受けて日本からの輸出が弱含むとともに、供給制約の影響などから国内製造業の生産活動も弱い動きとなりました。一方、国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少基調をたどり、人々の外出機会が増加したことから、旅行や外食などのサービス消費を中心に個人消費は持ち直しました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば持ち直しの動きとなりました。海外経済の減速などを受けて、輸出や製造業の生産活動は回復が足踏みした一方、ワクチン接種の進展などを背景に、神奈川県内でも新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、個人消費は持ち直しました。雇用情勢もサービス業に改善の動きが広がるなど、回復基調で推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、物価高を受けて米国などで政策金利の引き上げが進む中、近年では高めの推移となり、6月には、日本銀行が変動幅とする「±0.25%程度」の上限を一時的に超える場面もみられました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 695億72百万円増加し、24兆1,303億64百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 218億14百万円減少し、1兆1,428億12百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,001億3百万円増加し、19兆1,460億95百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,935億32百万円増加し、15兆1,907億3百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億14百万円減少し、2兆7,129億97百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 5億47百万円減少し、550億85百万円となりました。
与信関係費用が増加したほか、株式等関係損益が減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 43億82百万円減少し、249億24百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 34億6百万円減少し、173億15百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	55,632	55,085	△547
資金利益	39,680	42,240	2,560
信託報酬	49	55	6
役務取引等利益	12,524	13,712	1,188
特定取引利益	1,030	657	△373
その他業務利益	2,348	△1,580	△3,928
営業経費(△)	32,541	31,573	△968
与信関係費用(△)	△4,334	△1,027	3,307
貸出金償却(△)	415	656	241
個別貸倒引当金繰入額(△)	-	-	-
一般貸倒引当金繰入額(△)	-	-	-
貸倒引当金戻入益	4,615	500	△4,115
償却債権取立益	413	1,133	720
その他(△)	279	△51	△330
株式等関係損益	1,689	57	△1,632
その他	190	327	137
経常利益	29,306	24,924	△4,382
特別損益	△754	△141	613
税金等調整前四半期純利益	28,551	24,783	△3,768
法人税等合計(△)	7,675	7,433	△242
四半期純利益	20,876	17,349	△3,527
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	154	33	△121
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,721	17,315	△3,406

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 25億60百万円増加の 422億40百万円、信託報酬は、前第1四半期連結累計期間比 6百万円増加の55百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 11億88百万円増加の 137億12百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 3億73百万円減少の 6億57百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 39億28百万円減少の △15億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	39,566	113	-	39,680
	当第1四半期連結累計期間	41,979	261	-	42,240
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	40,733	285	20	40,999
	当第1四半期連結累計期間	44,440	621	172	44,888
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,167	172	20	1,318
	当第1四半期連結累計期間	2,460	359	172	2,648
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第1四半期連結累計期間	55	-	-	55
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	12,529	△4	-	12,524
	当第1四半期連結累計期間	13,699	12	-	13,712
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,839	2	-	14,841
	当第1四半期連結累計期間	15,156	26	-	15,183
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,310	6	-	2,316
	当第1四半期連結累計期間	1,456	14	-	1,470
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	1,030	-	-	1,030
	当第1四半期連結累計期間	657	-	-	657
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,030	-	-	1,030
	当第1四半期連結累計期間	674	-	-	674
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	16	-	-	16
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,345	3	-	2,348
	当第1四半期連結累計期間	△1,727	146	-	△1,580
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	10,581	8	5	10,584
	当第1四半期連結累計期間	8,258	161	14	8,405
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	8,235	5	5	8,235
	当第1四半期連結累計期間	9,985	14	14	9,985

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	17,977,235	16,980	-	17,994,216
	当第1四半期連結会計期間	19,119,447	26,648	-	19,146,095
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	13,902,716	674	-	13,903,390
	当第1四半期連結会計期間	15,030,983	1,210	-	15,032,194
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,683,507	16,306	-	3,699,814
	当第1四半期連結会計期間	3,631,675	25,438	-	3,657,113
うちその他	前第1四半期連結会計期間	391,010	-	-	391,010
	当第1四半期連結会計期間	456,788	-	-	456,788
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	586,428	-	-	586,428
	当第1四半期連結会計期間	551,999	-	-	551,999
総合計	前第1四半期連結会計期間	18,563,663	16,980	-	18,580,644
	当第1四半期連結会計期間	19,671,446	26,648	-	19,698,095

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	13,879,277	100.00	15,091,583	100.00
製造業	1,043,774	7.52	1,092,683	7.24
農業、林業	5,135	0.04	4,841	0.03
漁業	8,248	0.06	6,084	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	2,939	0.02	2,908	0.02
建設業	334,404	2.41	321,466	2.13
電気・ガス・熱供給・水道業	119,886	0.86	150,835	1.00
情報通信業	151,056	1.09	148,271	0.98
運輸業、郵便業	354,126	2.55	344,215	2.28
卸売業、小売業	1,045,527	7.53	1,081,979	7.17
金融業、保険業	404,208	2.91	505,218	3.35
不動産業、物品賃貸業	4,164,556	30.01	4,421,643	29.30
その他の各種サービス業	1,299,661	9.37	1,297,341	8.60
地方公共団体	493,073	3.55	467,891	3.10
その他	4,452,675	32.08	5,246,201	34.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	39,295	100.00	99,120	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,212	5.63	7,284	7.35
その他	37,083	94.37	91,835	92.65
合計	13,918,572	───	15,190,703	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	26,152	100.00	28,093	100.00
合計	26,152	100.00	28,093	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	26,152	100.00	28,093	100.00
合計	26,152	100.00	28,093	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	26,152	-	26,152	28,093	-	28,093
資産計	26,152	-	26,152	28,093	-	28,093
元本	26,152	-	26,152	28,093	-	28,093
負債計	26,152	-	26,152	28,093	-	28,093

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。