以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年4～6月期のわが国経済を振り返りますと、19年度の後半から弱含んでいた輸出や個人消費が一段と落ち込んだことなどにより、景気は非常に厳しい状況になりました。すわなち、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各国で経済活動が制限されたため、輸出が欧米向けを中心に大きく落ち込みました。また、国内では政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛強化などにより、サービス消費を中心に個人消費が大幅に減少しました。このように国内外の需要が急激に縮小したことから、企業の生産活動も大幅に落ち込みました。こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気は、製造業の生産活動が急速に縮小したほか、外出自粛の影響などで個人消費も大きく落ち込むなど、大幅に悪化しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の拡充などによって金融緩和を強化しました。こうした中で、短期金利がマイナス圏で推移すると同時に、長期金利はゼロ%近傍での推移となりました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,830億68百万円増加し、19兆9,110億5百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 153億13百万円増加し、1兆1,192億85百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1兆282億10百万円増加し、17兆2,618億81百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 3,809億58百万円増加し、13兆4,492億66百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,100億96百万円増加し、2兆5,521億70百万円となりました。
連結粗利益は、役務取引等利益及び市場関連損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 47億80百万円減少し、504億62百万円となりました。
与信関係費用が前第1四半期連結累計期間に比べ 20億28百万円減少したものの、連結粗利益が減少したことを主因として、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 46億97百万円減少し、162億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 36億円減少し、114億29百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	55,242	50,462	△4,780
資金利益	38,723	37,939	△784
信託報酬	―	18	18
役務取引等利益	12,583	10,641	△1,942
特定取引利益	478	402	△76
その他業務利益	3,457	1,460	△1,997
営業経費(△)	32,813	33,679	866
与信関係費用(△)	4,948	2,920	△2,028
貸出金償却(△)	2,675	1,109	△1,566
個別貸倒引当金繰入額(△)	1,574	977	△597
一般貸倒引当金繰入額(△)	696	1,096	400
償却債権取立益	347	580	233
その他(△)	350	316	△34
株式等関係損益	3,419	2,683	△736
その他	92	△249	△341
経常利益	20,993	16,296	△4,697
特別損益	△300	△173	127
税金等調整前四半期純利益	20,692	16,122	△4,570
法人税等合計(△)	5,617	4,645	△972
四半期純利益	15,074	11,477	△3,597
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	44	48	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,029	11,429	△3,600

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 7億84百万円減少の 379億39百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 19億42百万円減少の 106億41百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 76百万円減少の 4億2百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 19億97百万円減少の 14億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	38,585	138	―	38,723
	当第1四半期連結累計期間	37,817	121	―	37,939
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	43,048	282	11	43,319
	当第1四半期連結累計期間	39,737	215	23	39,929
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	4,463	143	11	4,595
	当第1四半期連結累計期間	1,919	93	23	1,990
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	12,585	△2	―	12,583
	当第1四半期連結累計期間	10,644	△3	―	10,641
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,121	2	―	14,124
	当第1四半期連結累計期間	13,018	2	―	13,020
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,536	4	―	1,541
	当第1四半期連結累計期間	2,374	5	―	2,379
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	478	―	―	478
	当第1四半期連結累計期間	402	―	―	402
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	478	―	―	478
	当第1四半期連結累計期間	402	―	―	402
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,466	△9	0	3,457
	当第1四半期連結累計期間	1,470	△9	0	1,460
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	11,409	12	12	11,409
	当第1四半期連結累計期間	10,259	3	3	10,259
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	7,942	21	12	7,952
	当第1四半期連結累計期間	8,789	13	3	8,799

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	15,748,763	10,403	―	15,759,167
	当第1四半期連結会計期間	17,252,328	9,552	―	17,261,881
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	11,568,814	867	―	11,569,681
	当第1四半期連結会計期間	13,116,529	770	―	13,117,300
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,837,951	9,536	―	3,847,488
	当第1四半期連結会計期間	3,717,173	8,781	―	3,725,955
うちその他	前第1四半期連結会計期間	341,997	―	―	341,997
	当第1四半期連結会計期間	418,625	―	―	418,625
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	405,460	―	―	405,460
	当第1四半期連結会計期間	246,709	―	―	246,709
総合計	前第1四半期連結会計期間	16,154,223	10,403	―	16,164,627
	当第1四半期連結会計期間	17,499,037	9,552	―	17,508,590

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,775,037	100.00	13,428,838	100.00
製造業	1,042,282	8.16	1,056,289	7.87
農業、林業	4,245	0.03	5,480	0.04
漁業	7,059	0.06	8,912	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	3,446	0.03	2,951	0.02
建設業	296,909	2.32	316,451	2.36
電気・ガス・熱供給・水道業	59,305	0.46	80,575	0.60
情報通信業	137,052	1.07	142,757	1.06
運輸業、郵便業	381,076	2.98	362,392	2.70
卸売業、小売業	997,241	7.81	1,027,849	7.65
金融業、保険業	345,409	2.70	436,436	3.25
不動産業、物品賃貸業	3,882,153	30.39	4,022,769	29.96
その他の各種サービス業	1,124,140	8.80	1,228,046	9.14
地方公共団体	478,846	3.75	482,193	3.59
その他	4,015,869	31.44	4,255,731	31.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,062	100.00	20,428	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	27,062	100.00	20,428	100.00
合計	12,802,099	───	13,449,266	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,825	100.00	5,577	100.00
合計	4,825	100.00	5,577	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,825	100.00	5,577	100.00
合計	4,825	100.00	5,577	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	4,825	―	4,825	5,577	―	5,577
資産計	4,825	―	4,825	5,577	―	5,577
元本	4,825	―	4,825	5,577	―	5,577
負債計	4,825	―	4,825	5,577	―	5,577

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。