四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

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2021/02/05 9:13
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【項目】
35項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により4~6月期に景気が大幅に悪化しました。すなわち、欧米諸国の都市封鎖の影響で輸出が急減するとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けて個人消費や設備投資などの国内需要が大幅に減少しました。しかし、7~9月期には、各国の経済活動再開を背景に輸出が回復に転じ、また個人消費も特別定額給付金などの政策効果によって増加するなど、景気は持ち直しに転じました。ただ、10~12月期に入ると、輸出や企業の生産活動が概ね回復基調で推移する一方、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響や経済対策の効果一巡などにより、個人消費の回復テンポは鈍化しました。
こうした状況下、全国同様、首都圏及び神奈川県の景気も4~6月期に急激に悪化した後、7~9月期には持ち直しに転じました。もっとも、10~12月期には個人消費が減速し、企業の設備投資や雇用所得情勢も弱い動きが続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などの各種金融緩和策を維持しました。こうしたことから、短期金利はマイナス圏、また長期金利は概ねゼロ%近傍での推移が続きました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆7,962億84百万円増加し、20兆7,242億21百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 482億11百万円増加し、1兆1,521億83百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1兆2,928億45百万円増加し、17兆5,265億16百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,993億9百万円増加し、13兆6,676億17百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,269億24百万円増加し、2兆7,689億98百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 59億76百万円減少し、1,572億75百万円となりました。
与信関係費用が減少したものの、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などにより、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 75億37百万円減少し、529億72百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ 53億74百万円減少し、357億31百万円となりました。
前第3四半期
連結累計期間
(百万円)(A)
当第3四半期
連結累計期間
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
連結粗利益163,251157,275△5,976
資金利益118,456116,633△1,823
信託報酬42179137
役務取引等利益35,53235,188△344
特定取引利益1,5681,760192
その他業務利益7,6513,512△4,139
営業経費(△)99,948101,1061,158
与信関係費用(△)14,7128,347△6,365
貸出金償却(△)8,8033,203△5,600
個別貸倒引当金繰入額(△)3,9414,374433
一般貸倒引当金繰入額(△)2,4551,230△1,225
償却債権取立益1,5441,375△169
その他(△)1,056914△142
株式等関係損益11,6554,543△7,112
その他263608345
経常利益60,50952,972△7,537
特別損益△1,102△1,164△62
税金等調整前四半期純利益59,40651,807△7,599
法人税等合計(△)18,10315,707△2,396
四半期純利益41,30236,100△5,202
非支配株主に帰属する
四半期純利益(△)
197368171
親会社株主に帰属する四半期純利益41,10535,731△5,374

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 18億23百万円減少の 1,166億33百万円、信託報酬は、前第3四半期連結累計期間比 1億37百万円増加の 1億79百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 3億44百万円減少の 351億88百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 1億92百万円増加の 17億60百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 41億39百万円減少の 35億12百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間118,029427-118,456
当第3四半期連結累計期間116,294338-116,633
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間131,00489436131,861
当第3四半期連結累計期間120,73765937121,359
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間12,9744663613,405
当第3四半期連結累計期間4,442320374,725
信託報酬前第3四半期連結累計期間42--42
当第3四半期連結累計期間179--179
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間35,536△3-35,532
当第3四半期連結累計期間35,196△7-35,188
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間45,6508-45,658
当第3四半期連結累計期間45,8145-45,820
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,11312-10,125
当第3四半期連結累計期間10,61713-10,631
特定取引収支前第3四半期連結累計期間1,568--1,568
当第3四半期連結累計期間1,760--1,760
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間1,568--1,568
当第3四半期連結累計期間1,760--1,760
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間0--0
当第3四半期連結累計期間0--0
その他業務収支前第3四半期連結累計期間7,6447-7,651
当第3四半期連結累計期間3,563△51-3,512
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間33,054201233,062
当第3四半期連結累計期間32,071191932,071
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間25,410121225,410
当第3四半期連結累計期間28,507711928,559

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間15,865,62413,393-15,879,018
当第3四半期連結会計期間17,509,94816,568-17,526,516
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間11,555,120829-11,555,950
当第3四半期連結会計期間13,395,8351,001-13,396,837
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間3,771,91312,563-3,784,476
当第3四半期連結会計期間3,726,13415,566-3,741,701
うちその他前第3四半期連結会計期間538,590--538,590
当第3四半期連結会計期間387,978--387,978
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間565,250--565,250
当第3四半期連結会計期間553,109--553,109
総合計前第3四半期連結会計期間16,430,87413,393-16,444,268
当第3四半期連結会計期間18,063,05716,568-18,079,625

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,957,065100.0013,637,010100.00
製造業1,020,6987.881,106,9488.12
農業、林業4,6280.045,3350.04
漁業9,8570.088,7940.07
鉱業、採石業、砂利採取業3,2300.023,2180.02
建設業309,7192.39342,7412.51
電気・ガス・熱供給・水道業74,1250.5798,6910.72
情報通信業136,4081.05157,8941.16
運輸業、郵便業372,2972.87368,3202.70
卸売業、小売業991,5617.651,054,4497.73
金融業、保険業342,3452.64419,1463.07
不動産業、物品賃貸業3,924,33330.294,085,28429.96
その他の各種サービス業1,138,8778.791,298,8039.52
地方公共団体465,0123.59475,4353.49
その他4,163,96832.144,211,94630.89
海外及び特別国際金融取引勘定分31,843100.0030,606100.00
政府等----
金融機関--1,0353.38
その他31,843100.0029,57196.62
合計12,988,908───13,667,617───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資 産
科目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸4,825100.0013,219100.00
合計4,825100.0013,219100.00

負 債
科目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託4,825100.0013,219100.00
合計4,825100.0013,219100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年
12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸4,825-4,82513,219-13,219
資産計4,825-4,82513,219-13,219
元本4,825-4,82513,219-13,219
負債計4,825-4,82513,219-13,219

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。