以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州において景気の拡大が続いたほか、新興国においても輸出の増加や各国の景気刺激策の効果などから全体として緩やかに回復しました。
わが国の経済は、このような世界経済の回復を背景として、輸出や設備投資が増加したことなどから、緩やかな拡大が続きました。また、首都圏経済も雇用情勢の改善を受けて個人消費が増加したことなどから回復が続き、神奈川県経済も輸出の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に回復基調で推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利もゼロ%近傍での推移が続きました。
日経平均株価は、4月以降、米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことなどから上昇し、対ドル円レートも円安・ドル高基調で推移しました。しかし、5月下旬以降は、米中貿易摩擦への警戒感が再燃したほか、南欧の政治リスクも意識されて株価は下落し、対ドル円レートもドルの上値が抑えられました。
国内の消費者物価上昇率は、需給ギャップが解消する中、前年比ゼロ%台後半で推移しました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 776億50百万円増加し、18兆7,382億31百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 32億27百万円増加し、1兆1,572億29百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 162億84百万円減少し、15兆4,798億58百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 284億90百万円増加し、12兆4,743億79百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 45億44百万円増加し、2兆3,424億28百万円となりました。
連結粗利益は、国内預貸金利息が前第1四半期連結累計期間に比べほぼ横ばいとなったものの、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第1四半期連結累計期間に比べ 42億24百万円減少し、544億83百万円となりました。
営業経費は、前第1四半期連結累計期間に比べ 3億27百万円の減少となりましたが、連結粗利益が減少し、また株式等関係損益も減少したことなどから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 59億18百万円減少し、227億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 43億19百万円減少し、152億18百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	58,707	54,483	△4,224
資金利益	46,915	41,793	△5,122
役務取引等利益	13,078	12,132	△946
特定取引利益	647	672	25
その他業務利益	△1,934	△114	1,820
営業経費(△)	33,008	32,681	△327
与信関係費用(△)	1,069	1,454	385
貸出金償却(△)	847	1,310	463
個別貸倒引当金繰入額(△)	87	△1,624	△1,711
一般貸倒引当金繰入額(△)	261	1,895	1,634
償却債権取立益	319	304	△15
その他(△)	192	177	△15
株式等関係損益	4,272	2,733	△1,539
その他	△228	△324	△96
経常利益	28,674	22,756	△5,918
特別損益	27	△342	△369
税金等調整前四半期純利益	28,702	22,414	△6,288
法人税等合計(△)	9,052	7,101	△1,951
四半期純利益	19,649	15,312	△4,337
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	112	93	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,537	15,218	△4,319

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 51億22百万円減少の 417億93百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 9億46百万円減少の 121億32百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 25百万円増加の 6億72百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 18億20百万円増加の △1億14百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	46,823	92	―	46,915
	当第1四半期連結累計期間	41,672	121	―	41,793
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	49,630	228	4	49,854
	当第1四半期連結累計期間	45,648	320	22	45,945
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,807	136	4	2,939
	当第1四半期連結累計期間	3,976	198	22	4,151
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	13,080	△2	―	13,078
	当第1四半期連結累計期間	12,136	△3	―	12,132
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	14,466	1	―	14,467
	当第1四半期連結累計期間	14,539	1	―	14,541
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,385	3	―	1,389
	当第1四半期連結累計期間	2,403	5	―	2,408
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	647	―	―	647
	当第1四半期連結累計期間	672	―	―	672
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	647	―	―	647
	当第1四半期連結累計期間	672	―	―	672
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,940	5	0	△1,934
	当第1四半期連結累計期間	△162	47	―	△114
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	10,193	6	1	10,199
	当第1四半期連結累計期間	9,546	50	2	9,594
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	12,134	0	0	12,134
	当第1四半期連結累計期間	9,709	2	2	9,709

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	14,917,897	6,845	―	14,924,743
	当第1四半期連結会計期間	15,469,549	10,309	―	15,479,858
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	10,381,381	656	―	10,382,037
	当第1四半期連結会計期間	10,972,895	437	―	10,973,332
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,145,593	6,189	―	4,151,782
	当第1四半期連結会計期間	4,049,082	9,871	―	4,058,954
うちその他	前第1四半期連結会計期間	390,922	―	―	390,922
	当第1四半期連結会計期間	447,571	―	―	447,571
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	487,697	―	―	487,697
	当第1四半期連結会計期間	448,746	―	―	448,746
総合計	前第1四半期連結会計期間	15,405,594	6,845	―	15,412,440
	当第1四半期連結会計期間	15,918,295	10,309	―	15,928,604

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,062,941	100.00	12,446,549	100.00
製造業	1,005,978	8.34	999,199	8.03
農業、林業	2,669	0.02	3,493	0.03
漁業	5,367	0.05	5,523	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,982	0.03	3,809	0.03
建設業	320,808	2.66	309,906	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	43,273	0.36	53,352	0.43
情報通信業	129,099	1.07	136,903	1.10
運輸業、郵便業	366,194	3.04	376,036	3.02
卸売業、小売業	973,294	8.07	1,001,852	8.05
金融業、保険業	337,048	2.79	363,342	2.92
不動産業、物品賃貸業	3,604,129	29.88	3,837,849	30.83
その他の各種サービス業	1,029,399	8.53	1,095,955	8.81
地方公共団体	397,905	3.30	413,827	3.32
その他	3,843,789	31.86	3,845,496	30.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,145	100.00	27,830	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	23,145	100.00	27,830	100.00
合計	12,086,086	───	12,474,379	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。
2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① グループ経営の深化
2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。
② 地域密着の取り組み強化
当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。
③ デジタル技術の活用
当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。
④ システム統合の完遂
東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年1月、横浜銀行が利用する共同利用システム「MEJAR(メジャー)」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。
また、2018年7月13日、当社の子会社である東日本銀行は、金融庁検査結果を受け、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第1項にもとづき、関東財務局から業務改善命令を受けました。
当社および東日本銀行は、今回の命令を厳粛に受け止めるとともに、お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまにご心配とご迷惑をおかけしますことを、心からお詫び申し上げます。
今後、東日本銀行は上記命令の内容を踏まえ、実効性のある業務改善計画を策定し、その改善事項を着実に実施することで、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化に取り組んでまいります。当社は持株会社として、東日本銀行による業務改善計画の策定に直接関与するとともに、その着実な遂行をきめ細かく管理・監督し、同行におけるお客さま本位およびコンプライアンスを最優先とした業務運営の再構築、ガバナンス態勢の強化にグループ一体となって取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。