四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により2021年度前半は景気の回復が足踏みしたものの、10～12月期には景気に持ち直しの動きが現れました。すなわち、輸出は7～9月期に、新型コロナ変異株の感染急拡大に伴う海外経済の減速や、自動車部品を中心とする供給制約の影響などを受けて、一時的に落ち込みました。また国内では、年度前半に緊急事態宣言の発出が相次ぎ、外出自粛が強化されたことなどから、外食や旅行などのサービス消費を中心に個人消費が低迷しました。しかし10～12月期には、緊急事態宣言の解除などを受けて、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しました。また、部品の供給制約が徐々に後退する中で、年末にかけて自動車の生産が回復し、輸出も上向きに転じました。
こうした状況下、首都圏および神奈川県の景気は、首都圏に緊急事態宣言が発出された7～9月期に、個人消費を中心に弱い動きとなりました。自動車部品の供給制約の影響により企業の生産活動や輸出も、夏から秋にかけて回復が足踏みしました。ただ、緊急事態宣言が解除された10～12月期には、サービス消費を中心に個人消費は上向き始めました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを継続し、緩和的な金融政策を維持しました。これを受けて、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利はゼロ%をやや上回る水準での推移が続きました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆8,805億51百万円増加し、23兆4,579億49百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 246億27百万円増加し、1兆1,837億26百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,624億82百万円増加し、18兆2,777億79百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1兆276億2百万円増加し、14兆7,473億39百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,236億60百万円減少し、2兆6,748億8百万円となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 117億77百万円増加し、1,690億52百万円となりました。
営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第3四半期連結累計期間に比べ 78億93百万円減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 213億67百万円増加し、743億39百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ 143億14百万円増加し、500億45百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	157,275	169,052	11,777
資金利益	116,633	124,301	7,668
信託報酬	179	186	7
役務取引等利益	35,188	38,046	2,858
特定取引利益	1,760	2,716	956
その他業務利益	3,512	3,800	288
営業経費(△)	101,106	97,739	△3,367
与信関係費用(△)	8,347	454	△7,893
貸出金償却(△)	3,203	3,106	△97
個別貸倒引当金繰入額(△)	4,374	-	△4,374
一般貸倒引当金繰入額(△)	1,230	-	△1,230
貸倒引当金戻入益	-	2,387	2,387
償却債権取立益	1,375	1,118	△257
その他(△)	914	853	△61
株式等関係損益	4,543	3,262	△1,281
その他	608	218	△390
経常利益	52,972	74,339	21,367
特別損益	△1,164	△1,968	△804
税金等調整前四半期純利益	51,807	72,370	20,563
法人税等合計(△)	15,707	21,874	6,167
四半期純利益	36,100	50,496	14,396
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	368	450	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,731	50,045	14,314

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 76億68百万円増加の 1,243億1百万円、信託報酬は、前第3四半期連結累計期間比 7百万円増加の 1億86百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 28億58百万円増加の 380億46百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 9億56百万円増加の 27億16百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 2億88百万円増加の 38億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	116,294	338	-	116,633
	当第3四半期連結累計期間	123,886	414	-	124,301
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	120,737	659	37	121,359
	当第3四半期連結累計期間	127,335	956	72	128,218
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	4,442	320	37	4,725
	当第3四半期連結累計期間	3,448	541	72	3,917
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	179	-	-	179
	当第3四半期連結累計期間	186	-	-	186
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	35,196	△7	-	35,188
	当第3四半期連結累計期間	37,959	87	-	38,046
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	45,814	5	-	45,820
	当第3四半期連結累計期間	48,726	107	-	48,833
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	10,617	13	-	10,631
	当第3四半期連結累計期間	10,767	19	-	10,787
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,760	-	-	1,760
	当第3四半期連結累計期間	2,716	-	-	2,716
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,760	-	-	1,760
	当第3四半期連結累計期間	2,719	-	-	2,719
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,563	△51	-	3,512
	当第3四半期連結累計期間	3,753	47	-	3,800
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	32,071	19	19	32,071
	当第3四半期連結累計期間	25,721	61	14	25,768
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	28,507	71	19	28,559
	当第3四半期連結累計期間	21,967	14	14	21,967

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	17,509,948	16,568	-	17,526,516
	当第3四半期連結会計期間	18,252,340	25,438	-	18,277,779
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	13,395,835	1,001	-	13,396,837
	当第3四半期連結会計期間	14,183,920	990	-	14,184,910
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,726,134	15,566	-	3,741,701
	当第3四半期連結会計期間	3,680,946	24,448	-	3,705,394
うちその他	前第3四半期連結会計期間	387,978	-	-	387,978
	当第3四半期連結会計期間	387,473	-	-	387,473
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	553,109	-	-	553,109
	当第3四半期連結会計期間	425,688	-	-	425,688
総合計	前第3四半期連結会計期間	18,063,057	16,568	-	18,079,625
	当第3四半期連結会計期間	18,678,029	25,438	-	18,703,467

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	13,637,010	100.00	14,682,117	100.00
製造業	1,106,948	8.12	1,088,387	7.41
農業、林業	5,335	0.04	5,257	0.04
漁業	8,794	0.07	7,088	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,218	0.02	2,843	0.02
建設業	342,741	2.51	354,130	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	98,691	0.72	140,200	0.96
情報通信業	157,894	1.16	168,827	1.15
運輸業、郵便業	368,320	2.70	349,592	2.38
卸売業、小売業	1,054,449	7.73	1,072,927	7.31
金融業、保険業	419,146	3.07	443,166	3.02
不動産業、物品賃貸業	4,085,284	29.96	4,265,167	29.05
その他の各種サービス業	1,298,803	9.52	1,321,734	9.00
地方公共団体	475,435	3.49	483,584	3.29
その他	4,211,946	30.89	4,979,209	33.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	30,606	100.00	65,222	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,035	3.38	2,300	3.53
その他	29,571	96.62	62,921	96.47
合計	13,667,617	───	14,747,339	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	15,931	100.00	23,663	100.00
合計	15,931	100.00	23,663	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	15,931	100.00	23,663	100.00
合計	15,931	100.00	23,663	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年
12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	15,931	-	15,931	23,663	-	23,663
資産計	15,931	-	15,931	23,663	-	23,663
元本	15,931	-	15,931	23,663	-	23,663
負債計	15,931	-	15,931	23,663	-	23,663

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。