以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が弱含む一方で、国内需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。すなわち、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、IT(情報技術)関連財の在庫調整などを受けて、輸出や生産活動が弱めの動きとなり、製造業の景況感が悪化しました。その一方で企業の設備投資は、人手不足に対応した省力化投資や、研究開発投資を中心に増加傾向を維持しました。また個人消費は、消費税率引き上げや天候要因などの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得情勢が着実な改善を続けるもとで、総じてみれば底堅い動きとなりました。こうした中、首都圏および神奈川県の景気は、企業の生産活動や景況感に弱さがみられる一方で、設備投資や公共投資の増加を支えとして、緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅を拡大する展開となりましたが、その後、米長期金利が上昇したことなどから、年末にかけてゼロ%近傍までマイナス幅を縮小しました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 910億78百万円増加し、19兆381億75百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 91億29百万円増加し、1兆1,692億76百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 664億5百万円減少し、15兆8,790億18百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 3,269億9百万円増加し、12兆9,889億8百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 969億77百万円増加し、2兆5,739億21百万円となりました。
連結粗利益は、国内預貸金利息の減少を主因として、前第3四半期連結累計期間に比べ 9億90百万円減少し、1,632億51百万円となりました。
営業経費は、前第3四半期連結累計期間に比べ 12億72百万円増加し、与信関係費用も、前第3四半期連結累計期間に比べ 118億78百万円増加したことなどから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 83億79百万円減少し、605億9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ 56億50百万円減少し、411億5百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	164,241	163,251	△990
資金利益	126,213	118,456	△7,757
信託報酬	-	42	42
役務取引等利益	34,932	35,532	600
特定取引利益	1,648	1,568	△80
その他業務利益	1,447	7,651	6,204
営業経費(△)	98,676	99,948	1,272
与信関係費用(△)	2,834	14,712	11,878
貸出金償却(△)	4,588	8,803	4,215
個別貸倒引当金繰入額(△)	-	3,941	3,941
一般貸倒引当金繰入額(△)	-	2,455	2,455
貸倒引当金戻入益	450	-	△450
償却債権取立益	1,877	1,544	△333
その他(△)	573	1,056	483
株式等関係損益	7,224	11,655	4,431
その他	△1,066	263	1,329
経常利益	68,888	60,509	△8,379
特別損益	△520	△1,102	△582
税金等調整前四半期純利益	68,368	59,406	△8,962
法人税等合計(△)	21,437	18,103	△3,334
四半期純利益	46,930	41,302	△5,628
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	175	197	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,755	41,105	△5,650

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 77億57百万円減少の 1,184億56百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 6億円増加の 355億32百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 80百万円減少の 15億68百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 62億4百万円増加の 76億51百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	125,790	423	―	126,213
	当第3四半期連結累計期間	118,029	427	―	118,456
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	139,256	999	56	140,198
	当第3四半期連結累計期間	131,004	894	36	131,861
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	13,465	576	56	13,985
	当第3四半期連結累計期間	12,974	466	36	13,405
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	42	―	―	42
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	34,939	△7	―	34,932
	当第3四半期連結累計期間	35,536	△3	―	35,532
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	45,540	5	―	45,546
	当第3四半期連結累計期間	45,650	8	―	45,658
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	10,601	12	―	10,613
	当第3四半期連結累計期間	10,113	12	―	10,125
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,648	―	―	1,648
	当第3四半期連結累計期間	1,568	―	―	1,568
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,648	―	―	1,648
	当第3四半期連結累計期間	1,568	―	―	1,568
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,384	62	―	1,447
	当第3四半期連結累計期間	7,644	7	―	7,651
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	28,612	65	3	28,674
	当第3四半期連結累計期間	33,054	20	12	33,062
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	27,227	3	3	27,227
	当第3四半期連結累計期間	25,410	12	12	25,410

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	15,425,331	9,746	―	15,435,078
	当第3四半期連結会計期間	15,865,624	13,393	―	15,879,018
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	11,003,801	407	―	11,004,209
	当第3四半期連結会計期間	11,555,120	829	―	11,555,950
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,911,072	9,339	―	3,920,411
	当第3四半期連結会計期間	3,771,913	12,563	―	3,784,476
うちその他	前第3四半期連結会計期間	510,457	―	―	510,457
	当第3四半期連結会計期間	538,590	―	―	538,590
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	438,133	―	―	438,133
	当第3四半期連結会計期間	565,250	―	―	565,250
総合計	前第3四半期連結会計期間	15,863,464	9,746	―	15,873,211
	当第3四半期連結会計期間	16,430,874	13,393	―	16,444,268

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,599,281	100.00	12,957,065	100.00
製造業	1,040,381	8.26	1,020,698	7.88
農業、林業	3,687	0.03	4,628	0.04
漁業	6,828	0.05	9,857	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	3,755	0.03	3,230	0.02
建設業	317,607	2.52	309,719	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	59,935	0.48	74,125	0.57
情報通信業	138,493	1.10	136,408	1.05
運輸業、郵便業	373,202	2.96	372,297	2.87
卸売業、小売業	1,009,401	8.01	991,561	7.65
金融業、保険業	331,456	2.63	342,345	2.64
不動産業、物品賃貸業	3,866,010	30.69	3,924,333	30.29
その他の各種サービス業	1,097,651	8.71	1,138,877	8.79
地方公共団体	448,864	3.56	465,012	3.59
その他	3,902,006	30.97	4,163,968	32.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	30,560	100.00	31,843	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	30,560	100.00	31,843	100.00
合計	12,629,841	───	12,988,908	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社です。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	―	―	2,079	100.00
合計	―	―	2,079	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	2,079	100.00
合計	―	―	2,079	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	―	―	―	2,079	―	2,079
資産計	―	―	―	2,079	―	2,079
元本	―	―	―	2,079	―	2,079
負債計	―	―	―	2,079	―	2,079

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員は 83人減少し、3人となりました。