以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、欧州において景気の回復テンポがやや減速したものの、米国景気の回復が続き、中国経済も総じて安定した成長を続けたため、全体として緩やかな拡大が続きました。
わが国の景気は、こうした海外経済の拡大などを受けて、緩やかな回復が続きました。夏場の自然災害などにより、輸出や生産、観光などに一時的に下押し圧力がかかり、2018年7～9月期の実質経済成長率は4～6月期比マイナスとなりましたが、10月以降は持ち直しの動きが現われています。こうしたなか、首都圏では、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて景気回復が続き、また神奈川県の景気も輸出や設備投資の増加などを背景に回復基調で推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、2018年7月に日本銀行が長期金利の変動幅拡大を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した後、一時0.1%台半ばまで水準を切り上げる場面がみられましたが、年末にかけて金融市場が不安定化すると、再びゼロ%近傍まで低下しました。
日経平均株価は、2018年10月に米長期金利の上昇や米中貿易摩擦への警戒感などから米国株が大幅に下落するなかで水準を切り下げ、12月には一時2万円の大台を下回る場面もありました。対ドル円レートも、年末にかけて投資家のリスク回避姿勢が強まる局面で、円高・ドル安が進行しました。
国内の消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は、需給ギャップの解消などを受けて、前年比1%程度での推移となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,415億34百万円減少し、18兆5,190億47百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ141億59百万円減少し、1兆1,398億43百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ610億64百万円減少し、15兆4,350億78百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ1,839億52百万円増加し、12兆6,298億41百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ582億68百万円増加し、2兆3,961億52百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ106億92百万円減少し、1,642億41百万円となりました。
営業経費は、前第3四半期連結累計期間に比べ7億13百万円減少し、与信関係費用も、前第3四半期連結累計期間に比べ34億89百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ60億98百万円減少し、688億88百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ38億30百万円減少し、467億55百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	174,933	164,241	△10,692
資金利益	143,308	126,213	△17,095
役務取引等利益	38,579	34,932	△3,647
特定取引利益	2,295	1,648	△647
その他業務利益	△9,249	1,447	10,696
営業経費(△)	99,389	98,676	△713
与信関係費用(△)	6,323	2,834	△3,489
貸出金償却(△)	3,876	4,588	712
個別貸倒引当金繰入額(△)	1,048	-	△1,048
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,369	-	△2,369
貸倒引当金戻入益	-	450	450
償却債権取立益	1,536	1,877	341
その他(△)	565	573	8
株式等関係損益	6,129	7,224	1,095
その他	△363	△1,066	△703
経常利益	74,986	68,888	△6,098
特別損益	△391	△520	△129
税金等調整前四半期純利益	74,595	68,368	△6,227
法人税等合計(△)	23,588	21,437	△2,151
四半期純利益	51,006	46,930	△4,076
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	421	175	△246
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,585	46,755	△3,830

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 170億95百万円減少の 1,262億13百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 36億47百万円減少の 349億32百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 6億47百万円減少の 16億48百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 106億96百万円増加の 14億47百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	142,987	321	―	143,308
	当第3四半期連結累計期間	125,790	423	―	126,213
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	151,571	784	19	152,336
	当第3四半期連結累計期間	139,256	999	56	140,198
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	8,584	463	19	9,028
	当第3四半期連結累計期間	13,465	576	56	13,985
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	38,586	△7	―	38,579
	当第3四半期連結累計期間	34,939	△7	―	34,932
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	48,254	5	―	48,259
	当第3四半期連結累計期間	45,540	5	―	45,546
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	9,667	12	―	9,680
	当第3四半期連結累計期間	10,601	12	―	10,613
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,295	―	―	2,295
	当第3四半期連結累計期間	1,648	―	―	1,648
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,295	―	―	2,295
	当第3四半期連結累計期間	1,648	―	―	1,648
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△9,268	20	1	△9,249
	当第3四半期連結累計期間	1,384	62	―	1,447
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	30,954	22	2	30,974
	当第3四半期連結累計期間	28,612	65	3	28,674
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	40,223	1	1	40,223
	当第3四半期連結累計期間	27,227	3	3	27,227

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	15,073,046	8,845	―	15,081,891
	当第3四半期連結会計期間	15,425,331	9,746	―	15,435,078
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	10,559,467	314	―	10,559,782
	当第3四半期連結会計期間	11,003,801	407	―	11,004,209
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,110,460	8,530	―	4,118,990
	当第3四半期連結会計期間	3,911,072	9,339	―	3,920,411
うちその他	前第3四半期連結会計期間	403,118	―	―	403,118
	当第3四半期連結会計期間	510,457	―	―	510,457
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	415,707	―	―	415,707
	当第3四半期連結会計期間	438,133	―	―	438,133
総合計	前第3四半期連結会計期間	15,488,753	8,845	―	15,497,598
	当第3四半期連結会計期間	15,863,464	9,746	―	15,873,211

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,396,516	100.00	12,599,281	100.00
製造業	1,050,887	8.48	1,040,381	8.26
農業、林業	3,457	0.03	3,687	0.03
漁業	6,034	0.05	6,828	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,879	0.03	3,755	0.03
建設業	331,909	2.68	317,607	2.52
電気・ガス・熱供給・水道業	47,119	0.38	59,935	0.48
情報通信業	139,110	1.12	138,493	1.10
運輸業、郵便業	368,105	2.97	373,202	2.96
卸売業、小売業	1,018,876	8.22	1,009,401	8.01
金融業、保険業	362,278	2.92	331,456	2.63
不動産業、物品賃貸業	3,755,385	30.29	3,866,010	30.69
その他の各種サービス業	1,088,174	8.78	1,097,651	8.71
地方公共団体	401,108	3.23	448,864	3.56
その他	3,820,189	30.82	3,902,006	30.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,436	100.00	30,560	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	25,436	100.00	30,560	100.00
合計	12,421,952	───	12,629,841	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。
2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① グループ経営の深化
2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の 内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。
② 地域密着の取り組み強化
当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。
③ デジタル技術の活用
当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化するなか、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。
また、当社の子会社である東日本銀行は、2018年7月13日、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして関東財務局から業務改善命令を受けました。お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて心からお詫び申し上げます。
当社は、東日本銀行が2018年8月10日に提出いたしました業務改善計画にもとづき、本計画の着実な実施を監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化にグループ一体となって取り組むことで、お客さまや株主さま、関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。
なお、当社グループは、2019年1月に、東日本銀行における新システムへの移行を完了しました。今後は、より一層のサービス向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 配当政策
配当の基本的な方針の変更
2018年11月9日開催の取締役会において、特別配当による配当実施方針を変更し、以下のとおり、今期の配当金について分かりやすく定額で明示することを決議しました。なお、「株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途とする」方針に変更はありません。

株主還元方針

2019年3月期の株主還元方針は以下のとおりとします。 普通配当金として年16円をお支払いします。内訳としては、中間配当金として年6.5円、期末配当金として残りの年9.5円をお支払いします。 市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。 株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途とします。