以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が鈍い動きとなっているものの、個人消費や設備投資といった国内需要の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、個人消費は、5月の大型連休特需や7月の天候不順の影響、10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の発生などにより、振れを伴いながらも基調としては雇用・所得情勢の着実な改善に支えられて緩やかに増加しました。また、設備投資も、人手不足に対応した省力化投資の増加や、企業の研究開発投資の拡大などにより堅調に推移しました。しかし、輸出や生産活動については、海外経済の減速に加え、世界的なIT(情報技術)関連財の在庫調整などが重荷となり、弱い動きとなりました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出や企業の生産活動に鈍さがみられる一方で、個人消費や設備投資、公共投資の増加を支えとして緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測の高まりに伴う米長期金利の低下などを受けて、徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,367億51百万円減少し、18兆5,103億46百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 30億40百万円増加し、1兆1,631億87百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 4,976億24百万円減少し、15兆4,477億99百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 2,003億21百万円増加し、12兆8,623億20百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 148億52百万円増加し、2兆4,917億96百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 2億72百万円増加し、1,105億24百万円となりました。営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 9億77百万円増加し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 76億87百万円増加したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 29億25百万円減少し、433億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第2四半期連結累計期間に比べ 12億2百万円減少し、300億93百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	110,252	110,524	272
資金利益	82,762	78,797	△3,965
役務取引等利益	24,416	25,237	821
特定取引利益	1,316	897	△419
その他業務利益	1,757	5,592	3,835
営業経費(△)	65,998	66,975	977
与信関係費用(△)	2,199	9,886	7,687
貸出金償却(△)	3,338	6,272	2,934
個別貸倒引当金繰入額(△)	-	1,562	1,562
一般貸倒引当金繰入額(△)	-	2,392	2,392
貸倒引当金戻入益	98	-	△98
償却債権取立益	1,476	985	△491
その他(△)	436	644	208
株式等関係損益	5,100	9,431	4,331
その他	△836	299	1,135
経常利益	46,318	43,393	△2,925
特別損益	△460	△1,000	△540
税金等調整前中間純利益	45,858	42,393	△3,465
法人税等合計(△)	14,396	12,231	△2,165
中間純利益	31,461	30,162	△1,299
非支配株主に帰属する 中間純利益(△)	165	68	△97
親会社株主に帰属する中間純利益	31,295	30,093	△1,202

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 39億65百万円減少して 787億97百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 8億21百万円増加して 252億37百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比 4億19百万円減少して 8億97百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比 38億35百万円増加して 55億92百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	82,488	273	―	82,762
	当第2四半期連結累計期間	78,519	277	―	78,797
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	90,963	663	41	91,585
	当第2四半期連結累計期間	87,276	566	23	87,819
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	8,474	390	41	8,823
	当第2四半期連結累計期間	8,756	289	23	9,022
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	24,420	△4	―	24,416
	当第2四半期連結累計期間	25,239	△2	―	25,237
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,172	4	―	31,176
	当第2四半期連結累計期間	31,152	5	―	31,157
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,751	8	―	6,759
	当第2四半期連結累計期間	5,913	7	―	5,920
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,316	―	―	1,316
	当第2四半期連結累計期間	897	―	―	897
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,317	―	―	1,317
	当第2四半期連結累計期間	897	―	―	897
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,686	70	―	1,757
	当第2四半期連結累計期間	5,595	△3	0	5,592
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	19,248	75	5	19,319
	当第2四半期連結累計期間	22,164	17	17	22,164
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	17,561	5	5	17,561
	当第2四半期連結累計期間	16,568	20	17	16,571

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 19百万円減少して 311億57百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 8億39百万円減少して 59億20百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,172	4	―	31,176
	当第2四半期連結累計期間	31,152	5	―	31,157
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	11,908	―	―	11,908
	当第2四半期連結累計期間	12,260	―	―	12,260
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,349	3	―	5,352
	当第2四半期連結累計期間	5,496	3	―	5,500
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	5,624	―	―	5,624
	当第2四半期連結累計期間	4,422	―	―	4,422
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	839	―	―	839
	当第2四半期連結累計期間	810	―	―	810
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,899	―	―	1,899
	当第2四半期連結累計期間	1,989	―	―	1,989
うち保険関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,554	―	―	2,554
	当第2四半期連結累計期間	2,633	―	―	2,633
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,751	8	―	6,759
	当第2四半期連結累計期間	5,913	7	―	5,920
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,146	―	―	1,146
	当第2四半期連結累計期間	1,141	―	―	1,141

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	15,470,356	12,827	―	15,483,184
	当第2四半期連結会計期間	15,433,483	14,315	―	15,447,799
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	10,996,137	547	―	10,996,684
	当第2四半期連結会計期間	11,266,883	538	―	11,267,422
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,961,647	12,280	―	3,973,928
	当第2四半期連結会計期間	3,805,673	13,777	―	3,819,450
うちその他	前第2四半期連結会計期間	512,571	―	―	512,571
	当第2四半期連結会計期間	360,926	―	―	360,926
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	467,246	―	―	467,246
	当第2四半期連結会計期間	407,600	―	―	407,600
総合計	前第2四半期連結会計期間	15,937,602	12,827	―	15,950,430
	当第2四半期連結会計期間	15,841,083	14,315	―	15,855,399

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,480,534	100.00	12,831,043	100.00
製造業	1,005,979	8.06	1,032,955	8.05
農業、林業	3,583	0.03	4,444	0.04
漁業	6,011	0.05	9,559	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	3,710	0.03	3,277	0.03
建設業	304,489	2.44	299,098	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	58,213	0.47	65,961	0.51
情報通信業	137,402	1.10	132,857	1.04
運輸業、郵便業	370,884	2.97	369,674	2.88
卸売業、小売業	990,425	7.94	987,977	7.70
金融業、保険業	349,363	2.80	325,403	2.54
不動産業、物品賃貸業	3,862,994	30.95	3,895,943	30.36
その他の各種サービス業	1,096,486	8.78	1,114,220	8.68
地方公共団体	424,019	3.40	468,333	3.65
その他	3,866,972	30.98	4,121,335	32.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,990	100.00	31,277	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	31,990	100.00	31,277	100.00
合計	12,512,524	───	12,862,320	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.49	13.97
2 連結Tier1比率(5/7)	12.99	13.09
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.99	13.09
4 連結における総自己資本の額	11,553	11,678
5 連結におけるTier1資本の額	11,124	10,942
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	11,122	10,941
7 リスク・アセットの額	85,618	83,545
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	6,849	6,683

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2018年9月30日	2019年9月30日
持株レバレッジ比率	5.83	5.77

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	550	533
危険債権	913	888
要管理債権	102	135
正常債権	108,908	113,688

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	95	135
危険債権	142	197
要管理債権	67	58
正常債権	16,305	14,958

(注)部分直接償却を実施しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少などにより 5,956億30百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 640億74百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 143億46百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 256億25百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや自己株式の取得などにより 124億67百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 115億59百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 6,224億54百万円減少し、2兆2,734億31百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は 81人減少し、5人となりました。