以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年4～6月期のわが国経済を振り返りますと、海外経済の減速を受けて輸出に弱さがみられたものの、設備投資や個人消費の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、中国経済の成長鈍化やIT(情報技術)関連財の在庫調整などが重荷となり、輸出や生産面に弱い動きがみられました。その一方で、人手不足を背景とした省力化ニーズの高まりなどが企業の設備投資を支え、また雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移しました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に足踏み感がみられたものの、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出に弱さがみられ、製造業を中心に県内企業の景況感が弱含む一方で、設備投資や公共投資の増加などを支えとして緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、FRB(米連邦準備理事会)の金融緩和観測に伴う米長期金利の低下などを受けて、6月末に向けて徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,492億87百万円減少し、18兆7,978億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 116億44百万円減少し、1兆1,485億3百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,862億56百万円減少し、15兆7,591億67百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,401億円増加し、12兆8,020億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億8百万円減少し、2兆4,716億36百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 7億59百万円増加し、552億42百万円となりました。
営業経費は、前第1四半期連結累計期間に比べ 1億32百万円増加し、与信関係費用も増加したことなどから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 17億63百万円減少し、209億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 1億89百万円減少し、150億29百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	54,483	55,242	759
資金利益	41,793	38,723	△3,070
役務取引等利益	12,132	12,583	451
特定取引利益	672	478	△194
その他業務利益	△114	3,457	3,571
営業経費(△)	32,681	32,813	132
与信関係費用(△)	1,454	4,948	3,494
貸出金償却(△)	1,310	2,675	1,365
個別貸倒引当金繰入額(△)	△1,624	1,574	3,198
一般貸倒引当金繰入額(△)	1,895	696	△1,199
償却債権取立益	304	347	43
その他(△)	177	350	173
株式等関係損益	2,733	3,419	686
その他	△324	92	416
経常利益	22,756	20,993	△1,763
特別損益	△342	△300	42
税金等調整前四半期純利益	22,414	20,692	△1,722
法人税等合計(△)	7,101	5,617	△1,484
四半期純利益	15,312	15,074	△238
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	93	44	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,218	15,029	△189

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 30億70百万円減少の 387億23百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 4億51百万円増加の 125億83百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 1億94百万円減少の 4億78百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 35億71百万円増加の 34億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	41,672	121	―	41,793
	当第1四半期連結累計期間	38,585	138	―	38,723
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	45,648	320	22	45,945
	当第1四半期連結累計期間	43,048	282	11	43,319
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,976	198	22	4,151
	当第1四半期連結累計期間	4,463	143	11	4,595
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	12,136	△3	―	12,132
	当第1四半期連結累計期間	12,585	△2	―	12,583
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	14,539	1	―	14,541
	当第1四半期連結累計期間	14,121	2	―	14,124
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	2,403	5	―	2,408
	当第1四半期連結累計期間	1,536	4	―	1,541
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	672	―	―	672
	当第1四半期連結累計期間	478	―	―	478
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	672	―	―	672
	当第1四半期連結累計期間	478	―	―	478
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△162	47	―	△114
	当第1四半期連結累計期間	3,466	△9	0	3,457
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	9,546	50	2	9,594
	当第1四半期連結累計期間	11,409	12	12	11,409
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	9,709	2	2	9,709
	当第1四半期連結累計期間	7,942	21	12	7,952

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	15,469,549	10,309	―	15,479,858
	当第1四半期連結会計期間	15,748,763	10,403	―	15,759,167
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	10,972,895	437	―	10,973,332
	当第1四半期連結会計期間	11,568,814	867	―	11,569,681
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,049,082	9,871	―	4,058,954
	当第1四半期連結会計期間	3,837,951	9,536	―	3,847,488
うちその他	前第1四半期連結会計期間	447,571	―	―	447,571
	当第1四半期連結会計期間	341,997	―	―	341,997
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	448,746	―	―	448,746
	当第1四半期連結会計期間	405,460	―	―	405,460
総合計	前第1四半期連結会計期間	15,918,295	10,309	―	15,928,604
	当第1四半期連結会計期間	16,154,223	10,403	―	16,164,627

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,446,549	100.00	12,775,037	100.00
製造業	999,199	8.03	1,042,282	8.16
農業、林業	3,493	0.03	4,245	0.03
漁業	5,523	0.04	7,059	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,809	0.03	3,446	0.03
建設業	309,906	2.49	296,909	2.32
電気・ガス・熱供給・水道業	53,352	0.43	59,305	0.46
情報通信業	136,903	1.10	137,052	1.07
運輸業、郵便業	376,036	3.02	381,076	2.98
卸売業、小売業	1,001,852	8.05	997,241	7.81
金融業、保険業	363,342	2.92	345,409	2.70
不動産業、物品賃貸業	3,837,849	30.83	3,882,153	30.39
その他の各種サービス業	1,095,955	8.81	1,124,140	8.80
地方公共団体	413,827	3.32	478,846	3.75
その他	3,845,496	30.90	4,015,869	31.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,830	100.00	27,062	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	27,830	100.00	27,062	100.00
合計	12,474,379	───	12,802,099	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は80人減少し、6人となりました。