以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2021年4～6月期のわが国経済を振り返りますと、輸出が回復基調を維持したものの、個人消費などが弱含み、景気の回復テンポは緩慢なものにとどまりました。すなわち、先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチンが普及し、各国で経済活動の再開が本格化したことから、日本の輸出も堅調な推移となりました。他方で国内では、4月下旬に東京都などで3回目の緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛強化の動きや、雇用の回復ペースの鈍化などを受けて、個人消費は停滞感の強い状況が続きました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復ペースが緩やかなものにとどまりました。神奈川県でも4月下旬からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などの措置がとられたことや、雇用環境が依然として厳しいことも相まって、個人消費は弱い動きとなりました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の期限を延長するなど、緩和的な金融政策が維持されました。これを受けて、短期金利はマイナス圏での推移が続き、また長期金利はゼロ%を若干上回る水準で推移しました。
このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,155億60百万円増加し、21兆8,929億58百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 129億92百万円増加し、1兆1,720億91百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 210億81百万円減少し、17兆9,942億16百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,988億35百万円増加し、13兆9,185億72百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,661億77百万円減少し、2兆8,322億91百万円となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第1四半期連結累計期間に比べ 51億70百万円増加し、556億32百万円となりました。
営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第1四半期連結累計期間に比べ 72億54百万円減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 130億10百万円増加し、293億6百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 92億92百万円増加し、207億21百万円となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	50,462	55,632	5,170
資金利益	37,939	39,680	1,741
信託報酬	18	49	31
役務取引等利益	10,641	12,524	1,883
特定取引利益	402	1,030	628
その他業務利益	1,460	2,348	888
営業経費(△)	33,679	32,541	△1,138
与信関係費用(△)	2,920	△4,334	△7,254
貸出金償却(△)	1,109	415	△694
個別貸倒引当金繰入額(△)	977	-	△977
一般貸倒引当金繰入額(△)	1,096	-	△1,096
貸倒引当金戻入益	-	4,615	4,615
償却債権取立益	580	413	△167
その他(△)	316	279	△37
株式等関係損益	2,683	1,689	△994
その他	△249	190	439
経常利益	16,296	29,306	13,010
特別損益	△173	△754	△581
税金等調整前四半期純利益	16,122	28,551	12,429
法人税等合計(△)	4,645	7,675	3,030
四半期純利益	11,477	20,876	9,399
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	48	154	106
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,429	20,721	9,292

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 17億41百万円増加の 396億80百万円、信託報酬は、前第1四半期連結累計期間比 31百万円増加の49百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 18億83百万円増加の 125億24百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 6億28百万円増加の 10億30百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 8億88百万円増加の 23億48百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	37,817	121	-	37,939
	当第1四半期連結累計期間	39,566	113	-	39,680
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	39,737	215	23	39,929
	当第1四半期連結累計期間	40,733	285	20	40,999
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,919	93	23	1,990
	当第1四半期連結累計期間	1,167	172	20	1,318
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	18	-	-	18
	当第1四半期連結累計期間	49	-	-	49
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	10,644	△3	-	10,641
	当第1四半期連結累計期間	12,529	△4	-	12,524
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	13,018	2	-	13,020
	当第1四半期連結累計期間	14,839	2	-	14,841
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,374	5	-	2,379
	当第1四半期連結累計期間	2,310	6	-	2,316
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	402	-	-	402
	当第1四半期連結累計期間	1,030	-	-	1,030
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	402	-	-	402
	当第1四半期連結累計期間	1,030	-	-	1,030
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,470	△9	0	1,460
	当第1四半期連結累計期間	2,345	3	-	2,348
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	10,259	3	3	10,259
	当第1四半期連結累計期間	10,581	8	5	10,584
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	8,789	13	3	8,799
	当第1四半期連結累計期間	8,235	5	5	8,235

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	17,252,328	9,552	-	17,261,881
	当第1四半期連結会計期間	17,977,235	16,980	-	17,994,216
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	13,116,529	770	-	13,117,300
	当第1四半期連結会計期間	13,902,716	674	-	13,903,390
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,717,173	8,781	-	3,725,955
	当第1四半期連結会計期間	3,683,507	16,306	-	3,699,814
うちその他	前第1四半期連結会計期間	418,625	-	-	418,625
	当第1四半期連結会計期間	391,010	-	-	391,010
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	246,709	-	-	246,709
	当第1四半期連結会計期間	586,428	-	-	586,428
総合計	前第1四半期連結会計期間	17,499,037	9,552	-	17,508,590
	当第1四半期連結会計期間	18,563,663	16,980	-	18,580,644

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	13,428,838	100.00	13,879,277	100.00
製造業	1,056,289	7.87	1,043,774	7.52
農業、林業	5,480	0.04	5,135	0.04
漁業	8,912	0.07	8,248	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	2,951	0.02	2,939	0.02
建設業	316,451	2.36	334,404	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	80,575	0.60	119,886	0.86
情報通信業	142,757	1.06	151,056	1.09
運輸業、郵便業	362,392	2.70	354,126	2.55
卸売業、小売業	1,027,849	7.65	1,045,527	7.53
金融業、保険業	436,436	3.25	404,208	2.91
不動産業、物品賃貸業	4,022,769	29.96	4,164,556	30.01
その他の各種サービス業	1,228,046	9.14	1,299,661	9.37
地方公共団体	482,193	3.59	493,073	3.55
その他	4,255,731	31.69	4,452,675	32.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,428	100.00	39,295	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	2,212	5.63
その他	20,428	100.00	37,083	94.37
合計	13,449,266	───	13,918,572	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	15,931	100.00	17,931	100.00
合計	15,931	100.00	17,931	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	15,931	100.00	17,931	100.00
合計	15,931	100.00	17,931	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	15,931	-	15,931	17,931	-	17,931
資産計	15,931	-	15,931	17,931	-	17,931
元本	15,931	-	15,931	17,931	-	17,931
負債計	15,931	-	15,931	17,931	-	17,931

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。