以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国において景気が拡大し、中国経済も総じて安定した成長を続けたほか、新興国においても輸出の増加などに支えられて全体として緩やかな回復が続きました。
わが国の経済は、こうした世界経済の下で、輸出が増加基調を維持し、設備投資の増加傾向が続いたことなどから、緩やかに拡大しました。また、首都圏経済は雇用情勢の改善を受けて個人消費が増加したことなどから回復が続き、神奈川県経済も輸出や設備投資の増加などを背景に緩やかに拡大しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利も極めて低い水準で推移しました。ただ、7月に日本銀行が、長期金利の変動幅拡大を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した後は、長期金利が0.1%台へとやや水準を切り上げました。
日経平均株価は、米国の保護主義的な通商政策の影響でやや不安定な動きを示す場面がありましたが、総じてみれば米国株の上昇などを背景に堅調に推移しました。対ドル円レートも、日米金利差の拡大などを受けて、緩やかに円安・ドル高が進みました。
国内の消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は、需給ギャップの解消などを受けて、前年比ゼロ%台後半で推移しました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 330億27百万円減少し、18兆6,275億54百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 251億62百万円増加し、1兆1,791億64百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 129億58百万円減少し、15兆4,831億84百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 666億35百万円増加し、12兆5,125億24百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億42百万円増加し、2兆3,432億26百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億68百万円減少し、1,102億52百万円となりました。営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 4億90百万円減少し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 18億61百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 50億88百万円減少し、463億18百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第2四半期連結累計期間に比べ 33億71百万円減少し、312億95百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	116,620	110,252	△6,368
資金利益	89,221	82,762	△6,459
役務取引等利益	26,570	24,416	△2,154
特定取引利益	1,321	1,316	△5
その他業務利益	△493	1,757	2,250
営業経費(△)	66,488	65,998	△490
与信関係費用(△)	4,060	2,199	△1,861
貸出金償却(△)	2,645	3,338	693
個別貸倒引当金繰入額(△)	△381	-	381
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,342	-	△2,342
貸倒引当金戻入益	-	98	98
償却債権取立益	983	1,476	493
その他(△)	438	436	△2
株式等関係損益	5,003	5,100	97
その他	331	△836	△1,167
経常利益	51,406	46,318	△5,088
特別損益	△275	△460	△185
税金等調整前中間純利益	51,131	45,858	△5,273
法人税等合計(△)	16,239	14,396	△1,843
中間純利益	34,891	31,461	△3,430
非支配株主に帰属する 中間純利益(△)	224	165	△59
親会社株主に帰属する中間純利益	34,666	31,295	△3,371

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 64億59百万円減少して 827億62百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 21億54百万円減少して 244億16百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比 5百万円減少して 13億16百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比 22億50百万円増加して17億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	89,017	203	―	89,221
	当第2四半期連結累計期間	82,488	273	―	82,762
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	94,703	493	11	95,185
	当第2四半期連結累計期間	90,963	663	41	91,585
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,685	289	11	5,963
	当第2四半期連結累計期間	8,474	390	41	8,823
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	26,574	△3	―	26,570
	当第2四半期連結累計期間	24,420	△4	―	24,416
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,166	3	―	32,170
	当第2四半期連結累計期間	31,172	4	―	31,176
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,592	7	―	5,599
	当第2四半期連結累計期間	6,751	8	―	6,759
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,321	―	―	1,321
	当第2四半期連結累計期間	1,316	―	―	1,316
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,321	―	―	1,321
	当第2四半期連結累計期間	1,317	―	―	1,317
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△509	17	0	△493
	当第2四半期連結累計期間	1,686	70	―	1,757
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	21,627	18	1	21,643
	当第2四半期連結累計期間	19,248	75	5	19,319
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	22,136	0	0	22,136
	当第2四半期連結累計期間	17,561	5	5	17,561

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 9億94百万円減少して 311億76百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 11億60百万円増加して 67億59百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,166	3	―	32,170
	当第2四半期連結累計期間	31,172	4	―	31,176
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	12,824	―	―	12,824
	当第2四半期連結累計期間	11,908	―	―	11,908
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,401	3	―	5,405
	当第2四半期連結累計期間	5,349	3	―	5,352
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6,246	―	―	6,246
	当第2四半期連結累計期間	5,624	―	―	5,624
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	540	―	―	540
	当第2四半期連結累計期間	533	―	―	533
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	870	―	―	870
	当第2四半期連結累計期間	839	―	―	839
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,911	―	―	1,911
	当第2四半期連結累計期間	1,899	―	―	1,899
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,592	7	―	5,599
	当第2四半期連結累計期間	6,751	8	―	6,759
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,114	―	―	1,114
	当第2四半期連結累計期間	1,146	―	―	1,146

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	14,878,020	7,275	―	14,885,296
	当第2四半期連結会計期間	15,470,356	12,827	―	15,483,184
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	10,305,391	461	―	10,305,853
	当第2四半期連結会計期間	10,996,137	547	―	10,996,684
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,131,733	6,813	―	4,138,547
	当第2四半期連結会計期間	3,961,647	12,280	―	3,973,928
うちその他	前第2四半期連結会計期間	440,895	―	―	440,895
	当第2四半期連結会計期間	512,571	―	―	512,571
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	348,097	―	―	348,097
	当第2四半期連結会計期間	467,246	―	―	467,246
総合計	前第2四半期連結会計期間	15,226,117	7,275	―	15,233,393
	当第2四半期連結会計期間	15,937,602	12,827	―	15,950,430

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,214,072	100.00	12,480,534	100.00
製造業	998,866	8.18	1,005,979	8.06
農業、林業	3,141	0.03	3,583	0.03
漁業	5,725	0.05	6,011	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,888	0.03	3,710	0.03
建設業	325,038	2.66	304,489	2.44
電気・ガス・熱供給・水道業	46,478	0.38	58,213	0.47
情報通信業	136,716	1.12	137,402	1.10
運輸業、郵便業	364,405	2.98	370,884	2.97
卸売業、小売業	990,809	8.11	990,425	7.94
金融業、保険業	346,682	2.84	349,363	2.80
不動産業、物品賃貸業	3,690,115	30.21	3,862,994	30.95
その他の各種サービス業	1,076,072	8.81	1,096,486	8.78
地方公共団体	404,121	3.31	424,019	3.40
その他	3,822,010	31.29	3,866,972	30.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,822	100.00	31,990	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	23,822	100.00	31,990	100.00
合計	12,237,894	───	12,512,524	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.16	13.49
2 連結Tier1比率(5/7)	11.75	12.99
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.75	12.99
4 連結における総自己資本の額	10,955	11,553
5 連結におけるTier1資本の額	10,582	11,124
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	10,582	11,122
7 リスク・アセットの額	90,062	85,618
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	7,204	6,849

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	546	550
危険債権	933	913
要管理債権	117	102
正常債権	105,107	108,908

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	91	95
危険債権	129	142
要管理債権	66	67
正常債権	17,442	16,305

(注)部分直接償却を実施しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、譲渡性預金の増加などにより 640億74百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は 4,097億76百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却や償還などにより 256億25百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は 227億62百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 115億59百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 178億50百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 781億57百万円増加し、2兆8,844億34百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。
2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① グループ経営の深化
2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の 内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。
② 地域密着の取り組み強化
当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。
③ デジタル技術の活用
当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。
④ システム統合の完遂
東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年1月、横浜銀行が利用する共同利用システム「MEJAR(メジャー)」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。
また、当社の子会社である東日本銀行は、2018年7月13日、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして関東財務局から業務改善命令を受けました。お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて心からお詫び申し上げます。
当社は、東日本銀行が2018年8月10日に提出いたしました業務改善計画にもとづき、本計画の着実な実施を監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化にグループ一体となって取り組むことで、お客さまや株主さま、関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 配当政策
配当の基本的な方針の変更
2018年11月9日開催の取締役会において、特別配当による配当実施方針を変更し、以下のとおり、今期の配当金について分かりやすく定額で明示することを決議しました。なお、「株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途とする」方針に変更はありません。

株主還元方針

2019年3月期の株主還元方針は以下のとおりとします。 普通配当金として年16円をお支払いします。内訳としては、中間配当金として年6.5円、期末配当金として残りの年9.5円をお支払いします。 市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。 株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途とします。