以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復が続きました。すなわち、財の輸出では、1～3月期に認証不正問題の影響で急減した自動車輸出の反動増や、半導体市場の回復を受けた半導体関連製品輸出の底入れがみられました。また、インバウンド消費を含むサービス輸出も高水準で推移しました。他方、個人消費は、自動車の生産・出荷が徐々に再開する下で耐久財消費が持ち直したことや、賃金上昇率が高まったことが支えとなり、回復基調で推移しました。もっとも、物価上昇率は依然として高く、家計の購買力の改善幅が小幅にとどまったため、個人消費全体の回復ペースは緩やかなものになりました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も回復ペースは緩やかなものとなりました。輸出については、インバウンド消費が活況であったほか、財輸出にも底打ちの兆しがみられました。また、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、個人消費は、物価高を受けて賃金上昇の割に増勢は緩やかなものにとどまりました。
金融面では、短期金利について、無担保コールレート(オーバーナイト物)が当期前半には0～0.1%の範囲で、また、7月末以降は日本銀行が誘導目標を引き上げたことを受けて、0.25%をやや下回る水準で推移しました。他方、長期金利については、日本銀行の利上げ継続観測から、10年物国債金利が一時1%を超えて推移しました。ただ、8月上旬の世界的な金融市場の動揺以降は、市場において米国の利下げ期待が高まる一方で、日本銀行の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方から、10年物国債金利は0.8%台まで水準を切り下げました。
このような経営環境のなか、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,338億22百万円減少し、23兆8,478億90百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 152億99百万円増加し、1兆3,000億66百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 4,345億7百万円減少し、19兆5,396億17百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,493億77百万円減少し、16兆4,532億42百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 265億86百万円減少し、2兆9,208億48百万円となりました。
連結粗利益は、貸出金利回りの改善などによる資金利益の増加や、前中間連結会計期間における外債等の損切りがなくなった反動によるその他業務利益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ 275億58百万円増加し、1,292億71百万円となりました。
営業経費や与信関係費用が減少したことなどから、経常利益は前中間連結会計期間に比べ 321億3百万円増加し、641億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前中間連結会計期間に比べ 64億68百万円増加し、443億6百万円となりました。

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	101,713	129,271	27,558
資金利益	92,647	98,948	6,301
信託報酬	145	113	△32
役務取引等利益	28,397	29,217	820
特定取引利益	351	382	31
その他業務利益	△19,828	609	20,437
営業経費(△)	66,068	65,095	△973
与信関係費用(△)	4,806	4,466	△340
貸出金償却(△)	1,928	2,443	515
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,699	△406	△3,105
一般貸倒引当金繰入額(△)	999	2,538	1,539
償却債権取立益	729	657	△72
その他(△)	△91	547	638
株式等関係損益	1,363	3,530	2,167
その他	△108	956	1,064
経常利益	32,093	64,196	32,103
特別損益	15,446	△560	△16,006
税金等調整前中間純利益	47,539	63,636	16,097
法人税等合計(△)	9,586	19,183	9,597
中間純利益	37,952	44,452	6,500
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	114	145	31
親会社株主に帰属する中間純利益	37,838	44,306	6,468

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比 63億1百万円増加の 989億48百万円、信託報酬は、前中間連結会計期間比 32百万円減少の 113百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間比 8億20百万円増加の 292億17百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比 31百万円増加の 3億82百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比 204億37百万円増加の 6億9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	91,902	745	-	92,647
	当中間連結会計期間	98,145	802	-	98,948
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	118,050	3,685	2,365	119,370
	当中間連結会計期間	128,220	3,965	2,512	129,673
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26,148	2,939	2,365	26,722
	当中間連結会計期間	30,074	3,162	2,512	30,724
信託報酬	前中間連結会計期間	145	-	-	145
	当中間連結会計期間	113	-	-	113
役務取引等収支	前中間連結会計期間	28,370	26	-	28,397
	当中間連結会計期間	29,195	21	-	29,217
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	35,619	52	-	35,671
	当中間連結会計期間	36,853	42	-	36,896
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,248	25	-	7,274
	当中間連結会計期間	7,657	21	-	7,678
特定取引収支	前中間連結会計期間	351	-	-	351
	当中間連結会計期間	382	-	-	382
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	351	-	-	351
	当中間連結会計期間	382	-	-	382
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	△19,985	156	-	△19,828
	当中間連結会計期間	701	△91	-	609
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	18,692	197	41	18,848
	当中間連結会計期間	17,403	37	37	17,403
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	38,677	41	41	38,677
	当中間連結会計期間	16,702	129	37	16,793

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比 12億25百万円増加の 368億96百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比 4億4百万円増加の 76億78百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	35,619	52	-	35,671
	当中間連結会計期間	36,853	42	-	36,896
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	15,475	48	-	15,523
	当中間連結会計期間	16,458	38	-	16,496
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,770	4	-	4,774
	当中間連結会計期間	4,839	3	-	4,843
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	6,419	-	-	6,419
	当中間連結会計期間	6,727	-	-	6,727
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	656	-	-	656
	当中間連結会計期間	657	-	-	657
うち保証業務	前中間連結会計期間	2,043	-	-	2,043
	当中間連結会計期間	1,896	-	-	1,896
うち保険関連業務	前中間連結会計期間	2,374	-	-	2,374
	当中間連結会計期間	2,179	-	-	2,179
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,248	25	-	7,274
	当中間連結会計期間	7,657	21	-	7,678
うち為替業務	前中間連結会計期間	602	-	-	602
	当中間連結会計期間	590	-	-	590

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	19,409,246	33,128	-	19,442,375
	当中間連結会計期間	19,496,492	43,125	-	19,539,617
うち流動性預金	前中間連結会計期間	15,381,848	1,121	-	15,382,969
	当中間連結会計期間	15,599,220	1,731	-	15,600,951
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,573,954	32,007	-	3,605,962
	当中間連結会計期間	3,457,581	41,394	-	3,498,975
うちその他	前中間連結会計期間	453,443	-	-	453,443
	当中間連結会計期間	439,690	-	-	439,690
譲渡性預金	前中間連結会計期間	562,732	-	-	562,732
	当中間連結会計期間	234,495	-	-	234,495
総合計	前中間連結会計期間	19,971,978	33,128	-	20,005,107
	当中間連結会計期間	19,730,987	43,125	-	19,774,112

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,351,457	100.00	16,309,789	100.00
製造業	1,211,007	7.40	1,175,405	7.21
農業、林業	4,994	0.03	4,829	0.03
漁業	6,349	0.04	7,019	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,343	0.02	3,187	0.02
建設業	386,941	2.37	407,775	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	169,465	1.04	175,208	1.08
情報通信業	169,672	1.04	178,535	1.09
運輸業、郵便業	360,179	2.20	357,554	2.19
卸売業、小売業	1,176,625	7.19	1,156,419	7.09
金融業、保険業	586,744	3.59	586,276	3.60
不動産業、物品賃貸業	4,908,187	30.02	4,981,443	30.54
その他の各種サービス業	1,345,122	8.23	1,370,486	8.40
地方公共団体	472,811	2.89	442,264	2.71
その他	5,550,011	33.94	5,463,381	33.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	124,864	100.00	143,453	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	22,842	18.29	28,418	19.81
その他	102,021	81.71	115,035	80.19
合計	16,476,321	───	16,453,242	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	41,729	100.00	43,952	100.00
合計	41,729	100.00	43,952	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	41,729	100.00	43,952	100.00
合計	41,729	100.00	43,952	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	41,729	-	41,729	43,952	-	43,952
資産計	41,729	-	41,729	43,952	-	43,952
元本	41,729	-	41,729	43,952	-	43,952
負債計	41,729	-	41,729	43,952	-	43,952

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	15.04	15.43
2 連結Tier1比率(5/7)	14.20	14.96
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.20	14.96
4 連結における総自己資本の額	12,216	12,624
5 連結におけるTier1資本の額	11,531	12,237
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	11,530	12,236
7 リスク・アセットの額	81,172	81,780
8 連結総所要自己資本額	6,493	6,542

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
持株レバレッジ比率	5.54	5.88

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	488	471
危険債権	1,125	1,161
要管理債権	105	84
正常債権	144,513	144,245

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	142	127
危険債権	408	365
要管理債権	63	42
正常債権	16,199	16,020

(注)部分直接償却を実施しておりません。
株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	31
危険債権	51	99
要管理債権	7	10
正常債権	3,947	3,948

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金やコールマネー等の減少などにより 2,788億3百万円の支出(前中間連結会計期間は 2兆5,293億34百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却や償還などにより 449億71百万円の収入(前中間連結会計期間は 695億38百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや劣後特約付社債の償還などにより 254億44百万円の支出(前中間連結会計期間は 110億80百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において 2,592億76百万円減少し、3兆7,666億32百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。