以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、物価高の影響を受けながらも、経済活動の正常化の進展を背景に、景気は緩やかに回復しました。すなわち、輸出は、海外経済が減速する中でも、供給制約の緩和による自動車生産の回復と、訪日外国人消費の回復が支えとなり、増加しました。他方、個人消費については、レジャー活動の回復等を受けて、旅行や外食といったサービス消費が持ち直しました。しかし、物価高の影響で食料品などの財消費が弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。また、企業の設備投資は、海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、企業業績の改善を受けてソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。 こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかに回復しました。輸出は、海外経済減速の影響を受けたものの、自動車輸出の増加とインバウンド需要の回復が支えとなり、総じて持ち直し基調で推移しました。個人消費も、経済活動の正常化を受けてサービス消費を中心に持ち直しました。しかし、物価高の長期化の影響で、財消費が伸び悩んだことなどから、年末にかけては個人消費の回復テンポも鈍化しました。もっとも、県内企業の間で賃上げの動きが広がったため、消費者物価の上昇が重荷となる中でも、個人消費の悪化は回避されました。 金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策を維持する中で、短期金利は極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、2023年7月と10月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を行う中で、米長期金利の上昇などを受けて、11月には日本の10年物国債金利が一時0.9%台後半に上昇する場面もありました。ただ、年末にかけては、米長期金利の低下などを背景に10年物国債金利は0.6%程度まで低下しました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆7,958億92百万円減少し、23兆9,336億60百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 678億67百万円増加し、1兆2,291億22百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 851億17百万円減少し、19兆3,566億4百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,961億36百万円増加し、16兆5,464億35百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 265億76百万円増加し、2兆8,949億12百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ 31億16百万円減少し、1,606億42百万円となりました。
営業経費が増加し、株式等関係損益が減少したことなどから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 109億76百万円減少し、557億97百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、前第3四半期連結累計期間に比べ 81億36百万円増加し、539億18百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	163,758	160,642	△3,116
資金利益	124,904	137,051	12,147
信託報酬	177	201	24
役務取引等利益	39,889	40,898	1,009
特定取引利益	1,221	537	△684
その他業務利益	△2,433	△18,046	△15,613
営業経費(△)	93,748	98,806	5,058
与信関係費用(△)	6,232	6,941	709
貸出金償却(△)	2,776	2,890	114
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,785	4,239	1,454
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,320	379	△1,941
償却債権取立益	1,848	1,070	△778
その他(△)	197	502	305
株式等関係損益	2,676	1,353	△1,323
その他	318	△451	△769
経常利益	66,773	55,797	△10,976
特別損益	△976	15,116	16,092
税金等調整前四半期純利益	65,797	70,913	5,116
法人税等合計(△)	19,958	16,828	△3,130
四半期純利益	45,839	54,084	8,245
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	56	165	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,782	53,918	8,136

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 121億47百万円増加の 1,370億51百万円、信託報酬は、前第3四半期連結累計期間比 24百万円増加の 2億1百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 10億9百万円増加の 408億98百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 6億84百万円減少の 5億37百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 156億13百万円減少の △180億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	124,146	757	-	124,904
	当第3四半期連結累計期間	135,973	1,078	-	137,051
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	141,363	2,433	1,192	142,605
	当第3四半期連結累計期間	175,149	5,414	3,614	176,948
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	17,216	1,676	1,192	17,701
	当第3四半期連結累計期間	39,176	4,336	3,614	39,897
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	177	-	-	177
	当第3四半期連結累計期間	201	-	-	201
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	39,824	64	-	39,889
	当第3四半期連結累計期間	40,848	50	-	40,898
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	49,819	96	-	49,916
	当第3四半期連結累計期間	52,023	87	-	52,111
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	9,994	32	-	10,026
	当第3四半期連結累計期間	11,174	37	-	11,212
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,221	-	-	1,221
	当第3四半期連結累計期間	537	-	-	537
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,221	-	-	1,221
	当第3四半期連結累計期間	538	-	-	538
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,502	69	-	△2,433
	当第3四半期連結累計期間	△18,145	99	-	△18,046
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	28,093	110	41	28,162
	当第3四半期連結累計期間	27,551	127	28	27,651
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	30,595	41	41	30,595
	当第3四半期連結累計期間	45,697	28	28	45,697

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	19,083,609	24,410	-	19,108,019
	当第3四半期連結会計期間	19,324,474	32,130	-	19,356,604
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	15,070,454	1,438	-	15,071,892
	当第3四半期連結会計期間	15,347,707	2,145	-	15,349,853
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,582,834	22,972	-	3,605,806
	当第3四半期連結会計期間	3,583,172	29,984	-	3,613,156
うちその他	前第3四半期連結会計期間	430,320	-	-	430,320
	当第3四半期連結会計期間	393,594	-	-	393,594
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	555,719	-	-	555,719
	当第3四半期連結会計期間	679,582	-	-	679,582
総合計	前第3四半期連結会計期間	19,639,329	24,410	-	19,663,739
	当第3四半期連結会計期間	20,004,056	32,130	-	20,036,186

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	15,508,785	100.00	16,416,084	100.00
製造業	1,121,097	7.23	1,214,262	7.40
農業、林業	4,961	0.03	5,014	0.03
漁業	8,475	0.05	7,411	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	2,973	0.02	3,376	0.02
建設業	348,051	2.24	411,365	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	158,721	1.02	171,133	1.04
情報通信業	147,316	0.95	175,530	1.07
運輸業、郵便業	337,348	2.18	363,737	2.22
卸売業、小売業	1,131,465	7.30	1,204,449	7.34
金融業、保険業	571,240	3.68	603,032	3.67
不動産業、物品賃貸業	4,584,408	29.56	4,928,796	30.02
その他の各種サービス業	1,313,226	8.47	1,328,999	8.10
地方公共団体	451,001	2.91	470,073	2.86
その他	5,328,497	34.36	5,528,899	33.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	104,068	100.00	130,351	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	15,775	15.16	23,987	18.40
その他	88,293	84.84	106,363	81.60
合計	15,612,854	───	16,546,435	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	34,603	100.00	40,098	100.00
合計	34,603	100.00	40,098	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,603	100.00	40,098	100.00
合計	34,603	100.00	40,098	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年
12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	34,603	-	34,603	40,098	-	40,098
資産計	34,603	-	34,603	40,098	-	40,098
元本	34,603	-	34,603	40,098	-	40,098
負債計	34,603	-	34,603	40,098	-	40,098

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
① 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
連結子会社	株式会社 東日本銀行	本店ビル	東京都 中央区	新設	店舗等	(変更前) 未定 (変更後) 5,740	-	自己資金	2023年11月	2025年8月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。