以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、4～6月期には新型コロナウイルス感染症の影響で、内外需が大幅に落ち込み、景気の悪化が鮮明となりましたが、7～9月期には景気が持ち直しに向かいました。すなわち、4～6月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの国が経済活動を制限したため、輸出が大きく減少しました。また国内では、4～5月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛強化などにより、個人消費が激減しました。しかし、7～9月期には、各国の経済活動の制限緩和を受けて輸出は持ち直しに転じました。また、国内においても外出自粛が緩和されたほか、特別定額給付金などの経済対策の効果もあり、個人消費が回復方向へと転じました。このような国内外の需要の動きに合わせて、企業の生産活動も4～6月期の急激な縮小の後、7～9月期には回復に向かいました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も、4～6月期に大幅に悪化した後に7～9月期には底打ちの動きを見せ始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響の収束が見通せない中で、景気の先行きに対する不安が残り、当第2四半期連結累計期間の企業の設備投資は低調に推移し、雇用所得情勢も厳しい状況が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを継続し、緩和的な政策を維持しました。このことから、短期金利はマイナス圏での推移が続くとともに、長期金利も概ねゼロ%近傍で推移しました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆771億91百万円増加し、20兆51億28百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 358億33百万円増加し、1兆1,398億5百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 9,309億5百万円増加し、17兆1,645億76百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,147億65百万円増加し、13兆5,830億73百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,371億72百万円増加し、2兆5,792億46百万円となりました。
連結粗利益は、役務取引等利益及び市場関連損益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 52億60百万円減少し、1,052億64百万円となりました。与信関係費用が減少したものの、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などにより、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 87億25百万円減少し、346億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億55百万円減少し、237億38百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	110,524	105,264	△5,260
資金利益	78,797	77,517	△1,280
信託報酬	―	117	117
役務取引等利益	25,237	23,526	△1,711
特定取引利益	897	975	78
その他業務利益	5,592	3,127	△2,465
営業経費(△)	66,975	67,960	985
与信関係費用(△)	9,886	5,703	△4,183
貸出金償却(△)	6,272	1,639	△4,633
個別貸倒引当金繰入額(△)	1,562	2,464	902
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,392	1,957	△435
償却債権取立益	985	993	8
その他(△)	644	637	△7
株式等関係損益	9,431	2,610	△6,821
その他	299	458	159
経常利益	43,393	34,668	△8,725
特別損益	△1,000	△636	364
税金等調整前中間純利益	42,393	34,031	△8,362
法人税等合計(△)	12,231	10,120	△2,111
中間純利益	30,162	23,911	△6,251
非支配株主に帰属する 中間純利益(△)	68	172	104
親会社株主に帰属する中間純利益	30,093	23,738	△6,355

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 12億80百万円減少して 775億17百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 17億11百万円減少して 235億26百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比 78百万円増加して 9億75百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比 24億65百万円減少して 31億27百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	78,519	277	―	78,797
	当第2四半期連結累計期間	77,287	230	―	77,517
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	87,276	566	23	87,819
	当第2四半期連結累計期間	80,469	411	30	80,849
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	8,756	289	23	9,022
	当第2四半期連結累計期間	3,182	180	30	3,332
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	117	―	―	117
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	25,239	△2	―	25,237
	当第2四半期連結累計期間	23,530	△4	―	23,526
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,152	5	―	31,157
	当第2四半期連結累計期間	30,266	4	―	30,270
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,913	7	―	5,920
	当第2四半期連結累計期間	6,736	8	―	6,744
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	897	―	―	897
	当第2四半期連結累計期間	975	―	―	975
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	897	―	―	897
	当第2四半期連結累計期間	975	―	―	975
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	5,595	△3	0	5,592
	当第2四半期連結累計期間	3,151	△24	0	3,127
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	22,164	17	17	22,164
	当第2四半期連結累計期間	21,348	11	11	21,348
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	16,568	20	17	16,571
	当第2四半期連結累計期間	18,197	36	11	18,221

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 8億87百万円減少して 302億70百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 8億24百万円増加して 67億44百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,152	5	―	31,157
	当第2四半期連結累計期間	30,266	4	―	30,270
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	12,260	―	―	12,260
	当第2四半期連結累計期間	11,792	―	―	11,792
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,496	3	―	5,500
	当第2四半期連結累計期間	5,756	3	―	5,759
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4,422	―	―	4,422
	当第2四半期連結累計期間	4,588	―	―	4,588
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	810	―	―	810
	当第2四半期連結累計期間	769	―	―	769
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,989	―	―	1,989
	当第2四半期連結累計期間	2,033	―	―	2,033
うち保険関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,633	―	―	2,633
	当第2四半期連結累計期間	1,865	―	―	1,865
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,913	7	―	5,920
	当第2四半期連結累計期間	6,736	8	―	6,744
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,141	―	―	1,141
	当第2四半期連結累計期間	1,089	―	―	1,089

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	15,433,483	14,315	―	15,447,799
	当第2四半期連結会計期間	17,149,853	14,723	―	17,164,576
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	11,266,883	538	―	11,267,422
	当第2四半期連結会計期間	13,033,136	784	―	13,033,921
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,805,673	13,777	―	3,819,450
	当第2四半期連結会計期間	3,750,562	13,938	―	3,764,501
うちその他	前第2四半期連結会計期間	360,926	―	―	360,926
	当第2四半期連結会計期間	366,154	―	―	366,154
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	407,600	―	―	407,600
	当第2四半期連結会計期間	219,849	―	―	219,849
総合計	前第2四半期連結会計期間	15,841,083	14,315	―	15,855,399
	当第2四半期連結会計期間	17,369,702	14,723	―	17,384,425

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,831,043	100.00	13,557,610	100.00
製造業	1,032,955	8.05	1,091,905	8.05
農業、林業	4,444	0.04	5,343	0.04
漁業	9,559	0.07	8,644	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,277	0.03	2,819	0.02
建設業	299,098	2.33	327,898	2.42
電気・ガス・熱供給・水道業	65,961	0.51	87,739	0.65
情報通信業	132,857	1.04	144,291	1.07
運輸業、郵便業	369,674	2.88	364,266	2.69
卸売業、小売業	987,977	7.70	1,028,024	7.58
金融業、保険業	325,403	2.54	419,373	3.09
不動産業、物品賃貸業	3,895,943	30.36	4,056,622	29.92
その他の各種サービス業	1,114,220	8.68	1,278,254	9.43
地方公共団体	468,333	3.65	470,850	3.47
その他	4,121,335	32.12	4,271,575	31.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,277	100.00	25,463	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	31,277	100.00	25,463	100.00
合計	12,862,320	───	13,583,073	───

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,825	100.00	10,462	100.00
合計	4,825	100.00	10,462	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,825	100.00	10,462	100.00
合計	4,825	100.00	10,462	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30
日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	4,825	―	4,825	10,462	―	10,462
資産計	4,825	―	4,825	10,462	―	10,462
元本	4,825	―	4,825	10,462	―	10,462
負債計	4,825	―	4,825	10,462	―	10,462

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日	2020年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.97	13.47
2 連結Tier1比率(5/7)	13.09	12.26
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.09	12.26
4 連結における総自己資本の額	11,678	11,781
5 連結におけるTier1資本の額	10,942	10,722
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	10,941	10,721
7 リスク・アセットの額	83,545	87,437
8 連結総所要自己資本額	6,683	6,995

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
持株レバレッジ比率	5.77	6.10

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	533	576
危険債権	888	870
要管理債権	135	141
正常債権	113,688	119,803

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	135	167
危険債権	197	376
要管理債権	58	67
正常債権	14,958	15,895

(注)部分直接償却を実施しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の増加などにより 6,619億82百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は 5,956億30百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 1,139億89百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は 143億46百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債の発行などにより 101億77百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は 124億67百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 5,581億68百万円増加し、3兆733億70百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。