有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
(2) 経営環境
2018年度の世界経済を振り返りますと、全体として緩やかな拡大が続きました。国・地域別には、欧州や中国で景気が減速する一方、米国経済が好調を維持しました。
わが国の景気は、国内民間需要の増加に支えられて緩やかな回復が続きました。人手不足を背景とした省力化ニーズの高まりを受けて設備投資が増加したほか、雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費が底堅く推移しましたが、2019年1～3月には、中国景気の減速などを受けて、輸出や生産面に弱い動きが見られました。こうした中、首都圏の景気は、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移し、また、神奈川県経済も、設備投資や公共投資の増加などを受けて緩やかな景気回復が続きましたが、年度末にかけて、県内企業の景況感が製造業を中心に弱含みました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、2018年7月に日本銀行が長期金利の変動幅拡大を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した後、一時水準を切り上げる場面がありました。しかし、その後、米国の長期金利の低下を受けて、日本の長期金利にも低下圧力がかかり、2019年1月以降は概ねマイナス圏での推移となりました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当社の経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小等に加えて、マイナス金利政策の長期化等による収益環境の悪化や異業種参入等による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、東日本銀行の業務改善命令への対応に加え、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。
このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、「神奈川における圧倒的なお客さま基盤」や「効率経営のノウハウ」といった当社グループの「強み」と「巨大マーケット東京」という当社グループの「機会」を踏まえたうえで、計画期間を「従来の銀行を超える新しい金融企業へ転換していく変革の3年間」と位置づけ、新たな中期経営計画をスタートさせます。
中期経営計画では、「コアビジネスの深化」、「構造改革による生産性向上」、「経営基盤の強化」という3つの基本方針のもと、10の重点施策に取り組んでまいります。
基本方針1.コアビジネスの深化
圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大マーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外アセットの積上げにより海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ(預金と貸出金の差)の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
基本方針2.構造改革による生産性向上
当社グループの「強み」の一つである「効率経営のノウハウ」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革を中心とした構造改革に取り組んでまいります。
基本方針3.経営基盤の強化
「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、SDGs(持続可能な開発目標)へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。
[参考:3つの基本方針と10の重点施策]

基本方針	10の重点施策
1.コアビジネスの深化	① ホームマーケットにおける営業戦略
	② ソリューション営業の高度化
	③ 海外ビジネスの拡大
	④ 資金運用の多様化
2.構造改革による生産性向上	⑤ デジタル技術を活用したオペレーション改革
	⑥ 店舗チャネル改革
3.経営基盤の強化	⑦ 戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦
	⑧ 持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化
	⑨ SDGsへの取り組み
	⑩ 資本政策

(4) 目標とする経営指標
中期経営計画では目標指標として、以下の4つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定いたします。
低金利環境が継続する中でも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるOHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1比率を適切な水準にコントロールしてまいります。

項目	2018年度 (実績)	目標指標
		2021年度 (中計最終年度)	長期的に目指すレベル
業務粗利益 RORA(連結) (注)1	2.5%	2%台半ば	2%台半ば
OHR (連結) (注)2	61.4%	60%程度	50%程度
ROE (連結) (注)3	5.2%	5%台半ば	7%程度
普通株式等 Tier1比率(連結) (注)4	13.00%	12%程度	11%台半ば

(注)1 業務粗利益RORA(連結)=業務粗利益÷リスクアセット
2 OHR(連結)=経費÷業務粗利益
3 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
4 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1÷リスクアセット