有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
(2) 経営環境
2020年度のわが国経済を振り返りますと、上期前半は新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、個人消費や企業の設備投資が大きく減少するなど、景気が大幅に悪化しましたが、各国の大規模な金融財政政策の発動による効果などから7月以降景気は持ち直しに転じました。下期は輸出や企業の生産活動が回復基調で推移するなど、製造業を中心に景気回復の動きが鮮明となる一方、新型コロナウイルス感染症再拡大により2度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費の回復テンポは鈍化するなど、サービス業の一部では引き続き厳しい経済状況が継続しました。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、幅広く民間部門の金融仲介機能を一層発揮することを支援するための「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」が新たに導入されました。また、日本銀行による金融緩和政策が強化されたことも背景に、下期前半までは短期金利はマイナス圏、長期金利は概ねゼロ%近傍で推移するとともに、潤沢な市場流動性にも支えられ株式相場は上昇基調で推移しました。下期後半は、米国大統領選挙を巡る不透明感の後退や新型コロナウイルス感染症予防のワクチン実用化によりグローバルに景気回復期待が強まったことを背景に、長期金利はやや上昇に転じたほか、日経平均株価が3万円を超えるなど株式相場はさらに上昇の度合いを強めました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化といった従来から続く厳しい経営環境に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う企業の経営環境の悪化、新しい生活様式の浸透やデジタル化の加速など、経営環境の激しい変化に直面しています。こうした経営環境のもとで、ソリューション営業を高度化し、多様化・高度化するお客さまのニーズに適切に対応することにより収益基盤の強化をはかっていくとともに、店頭オペレーション改革などの構造改革による生産性向上により経営効率を改善することで、収益力を着実に回復させることが重要な課題だと認識しております。また、こうした課題に対処していくためには、プロフェッショナル人材の育成など、持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化が不可欠であると認識しております。
こうした課題認識のもと、中期経営計画の最終年度となる2021年度は「構造改革の総仕上げの年」と位置づけ、中期経営計画で掲げた3つの基本方針にもとづき、ソリューション営業の高度化、店頭オペレーション改革、強い組織と人づくりの強化などの重点施策を加速・深化させ、「レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる経営基盤の構築」を実現し、新たな成長ステージにつなげてまいります。


中期経営計画 基本方針1.コアビジネスの深化
法人のお客さまに対しては、本部専門人材のさらなる増強や支店長によるトップセールス活動の定着により、財務・資本政策等のアドバイザリー業務やビジネスモデル再構築支援、事業承継支援などの投資銀行機能の強化を推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速したデジタル化に対応するデジタル化支援コンサルティングへの取り組みやお客さまのESG戦略を後押しするサステナブルファイナンスの新商品導入など、ソリューションメニューの拡充をはかってまいります。さらに、シンガポール支店や上海支店の海外拠点機能を活用し、成長地域であるアジアにおける海外ビジネス支援を強化してまいります。こうした取り組みを通じて、ソリューション営業の高度化を加速・深化させてまいります。
個人のお客さまに対しては、新たに取り扱いを開始した「横浜銀行ファンドラップ」を活用し、お客さまのライフプランや資産運用目的に応じて、お客さまに寄り添ったゴールベースアプローチでのポートフォリオ提案を強化することにより、お客さま一人ひとりのニーズにきめ細かく応えるソリューションを提供してまいります。
また、グループ人員の再配置を含めた浜銀TT証券との連携強化などにより、グループベースでの預かり資産残高の拡大をはかってまいります。
中期経営計画 基本方針2.構造改革による生産性向上
ペーパーレス化を実現する次世代タブレット端末「AGENT」の増設やキャッシュレス化を実現するクイックカウンタシステム(セルフ出納機)の本格展開などの店頭窓口でのオペレーション改革、多品種少量事務を集中処理するための業務サポートオフィスの本格稼働などを通じたバックレス化、そして法人口座開設WEB申込や残高証明書発行依頼のWEB受付などWEB上で完結する対象取引の拡充など、こうした一連の構造改革を加速させることで、すべての事務をダイレクトで完結させることを目指していくとともに、店舗を事務処理拠点から相談拠点へと変革してまいります。
中期経営計画 基本方針3.経営基盤の強化
「戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦」に向けては、地域金融機関としてのコアビジネスの強化をはかるために、ソリューション提供力の強化に資する機能拡充をはかるとともに、今後予定される銀行の業務範囲拡大に係る規制緩和も踏まえつつ、「従来の銀行を超える新しい金融企業」への変革に向けた取り組みをはかってまいります。
「持続的成長を支える強い組織と人づくりの強化」に向けては、2020年度に導入した新人事制度の定着、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材の採用・登用の強化、フレックスタイム制・テレワーク等の積極的な活用などによる働き方改革の深化などを通じて、従業員の新たな挑戦や成長を後押しする組織風土を醸成し、一人ひとりの働きがいやエンゲージメントを高めてまいります。また、一連の構造改革により捻出する人材を教育し営業部門へ再配置することによって、ソリューション営業の高度化につなげていきます。
「SDGsへの取り組み」においては、持続可能な社会や脱炭素への関心の高まりとともにサステナビリティへの取り組みの重要性が高まっているなか、当社グループでは、2030年度までの「サステナビリティ長期KPI」として、サステナブルファイナンス実行額2兆円、CO2排出量26%削減(2013年度比)および金融教育受講者数10万人という目標を掲げてきましたが、2021年度は、2030年度までのCO2排出量削減目標を50%に引き上げるとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを新たな目標とし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。また、当社グループの取り組みにとどまらず、地域や地域のお客さまの持続的な発展に貢献していくために、SDGsグリーンローン/ソーシャルローンなどの新商品を導入しサステナブルファイナンスへの取り組みを強化してまいります。
東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組み
「Sunrise Plan ～Next 100～」のもと、東京都区部への経営資源集約や当社グループの本部機能の一元化を軸とした「抜本的な構造改革」、既往先との取引拡大や横浜銀行との連携強化などによるソリューション営業の強化を軸とした「コアビジネスの深化」、取引先企業の実態把握や経営改善支援の強化等を軸とした「信用リスク管理の強化」を重点施策に掲げ、これらの施策を着実に推し進めることで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きい環境下においても、2021年度の黒字化の達成を確実なものとしてまいります。

(4) 目標とする経営指標

(注)1 業務粗利益RORA(連結)=連結粗利益÷リスクアセット
2 OHR(連結)=営業経費÷連結粗利益
3 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均残高)
4 普通株式等Tier1比率(連結)=普通株式等Tier1÷リスクアセット