有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
(2) 経営環境
2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移するなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まるなかで減少に転じました。個人消費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、その後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ%を若干上回る水準まで上昇しました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。さらに足元では新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしています。
一方で当社グループの強みは、日本のGDPの約4分の1を占める巨大なマーケットである神奈川・東京をおもな営業エリアとしており、この恵まれた地域、特に神奈川において圧倒的な「お客さま基盤」を有することと、長年かけて培われた「効率経営のノウハウ」を有することであります。
このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画の2年目となる2020年度においては、業務改革への取り組みを加速し、実効性を上げてまいります。
[優先的に対処すべき課題(新型コロナウイルス感染症への対応)]
2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
[その他の対処すべき課題]
また「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」をかたちあるものとしていくため、中期経営計画で掲げる3つの基本方針と10の重点施策を着実に進めてまいります。さらに東日本銀行の業務改善命令への対応と、収益力の改善は課題であり、2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本銀行 Sunrise Plan」を策定しました。2020年度はグループ会社の連携をより一層推し進めてガバナンス体制を強化し、「東日本銀行 Sunrise Plan」達成に向け、ビジネスモデル再構築の取り組みを加速してまいります。
中期経営計画 基本方針1.コアビジネスの深化
圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大なマーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ(預金と貸出金の差)の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針2.構造改革による生産性向上
当社グループの「強み」の一つである「効率経営」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革、業務運営体制の効率化を中心とした構造改革に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針3.経営基盤の強化
「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、SDGs(持続可能な開発目標)へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。
[参考:中期経営計画 3つの基本方針と10の重点施策]

(4) 目標とする経営指標
中期経営計画では目標指標として、4つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定しています。
低金利環境が継続するなかでも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるOHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1比率を適切な水準にコントロールしてまいります。

(注)1 業務粗利益RORA(連結)=連結粗利益÷リスクアセット
2 OHR(連結)=営業経費÷連結粗利益
3 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
4 普通株式等Tier1比率(連結)=普通株式等Tier1÷リスクアセット