有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。
<経営理念>お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
<長期的にめざす姿>地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
<すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針>「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。
「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。
「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。
「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。
(2) 経営環境
2025年度のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦等の影響などを受けながらも、景気は緩やかに回復しました。輸出は、年度前半を中心に米国の関税引き上げの影響がみられたものの、総じて横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は、冬場に中国の渡航自粛要請の影響が顕在化しましたが、年度を通じて高い水準を維持しました。他方、個人消費は、物価高が下押し要因となったものの、賃金上昇が続いたことから、底堅く推移しました。企業の設備投資は、米国の関税政策の影響を受けつつも、高水準を維持した企業業績や省力化投資需要などに支えられて、緩やかに増加しました。
金融面では、日本銀行が政策金利を据え置くなか、年度を通じて0.5%程度で推移していた無担保コールレート(オーバーナイト物)は、同年12月の利上げ後には0.75%程度で推移しました。 また、長期金利については、米国の関税政策に対する金融市場の不安感が高まった2025年春には、10年物国債金利が急低下しました。しかしその後は、米国との関税率の合意や、日本銀行の利上げ姿勢の継続、日本の予想物価上昇率の高まりなどから、10年物国債金利が2.4%に迫る水準まで上昇しました。
(3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗
当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2025年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2025年度は、同計画で掲げた3つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行を着実に進めました。2025年度業績は計画を上回る結果となり、目標指標の達成に向け力強く進捗しました。
① 中期経営計画の概要
■位置づけ
未来への飛躍につなげる3年間
■基本テーマ・重点戦略
② 目標指標の進捗
(注)1 金利シナリオは日本銀行の政策金利が2026年4月以降0.75%で維持される想定。 2 ROE(東証基準)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)。
自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。
3 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット(バーゼルⅢ
最終化・完全実施ベース)。
4 L&Fアセットファイナンス連結子会社化影響考慮後:11.6%程度。
(4) 会社の対処すべき課題
国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治・経済情勢の急激な変化や国内外の金融政策動向など、不確実性の高い経営環境が継続しています。このような環境のもと、当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現および持続的な成長に向けて、優先的に対処すべき課題を「持続的な収益力の向上」「人財投資と生産性向上」「資本効率の向上」の3点と考え、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。
<持続的な収益力の向上>ソリューション提供の土台となるお客さまとのリレーションを一層強化することで、中小企業融資など貸出金の増強をはかるとともに、継続的な取引関係にもとづく粘着性の高い預金の獲得を進めていきます。これにより、収益基盤の安定性を高め、持続的な収益力の向上を進めていきます。
<人財投資と生産性向上>着実に取り組んできた構造改革により創出した人的リソースを、成長分野や付加価値の高い業務へ重点的に再配置するとともに、従業員一人ひとりのスキル高度化や将来の担い手となる若手層の育成を進めます。あわせて、AIを含むデジタル技術の活用により、業務の高度化・効率化を推進し、組織全体の生産性向上とエンゲージメント向上を実現していきます。
<資本効率の向上>収益力の向上により資本の復元力が高まっていることを踏まえ、中期経営計画では普通株式等Tier1比率の目標水準を11%台半ばから11%程度へと引き下げ、資本の活用余地が拡大しています。
拡大した資本活用余地を、既存ビジネスのオーガニック成長や戦略的投資、ならびに株主還元へと適切に配分し、資本効率の向上を進めていきます。
ROE向上やグループ機能の拡充につながる戦略的投資機会を追求するとともに、着実なPMIの推進により投資効果の早期実現をめざします。
<地域密着の都市型総合金融グループ・ROE12%以上の実現へ>中期経営計画2年目となる2026年度は、優先的に対処すべき課題への対応を進めながら、重点戦略を着実に遂行し、同計画の目標指標達成をより明確に視野に入れる年度としてまいります。
2025年度は、L&Fアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化など、多角的で高付加価値な機能の獲得による競争力強化が進展しました。
2026年度は、これらの基盤を活かし、ソリューションビジネスの深化・拡大によりホームマーケットにおけるシェア拡大をはかるとともに、グループ戦略の高度化を進め、新たに獲得した高付加価値機能を地域のお客さまへ提供してまいります。さらに、金融機関とのパートナーシップも活用しながら収益機会の拡大に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、まずは同計画に掲げるROE9.0%超の達成を確実なものとし、さらにその先のROE12%以上をめざすことで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
<東京・神奈川ベースの都市型総合金融グループへ飛躍>
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。
<経営理念>お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
<長期的にめざす姿>地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
<すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針>「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。
「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。
「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。
「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。
(2) 経営環境
2025年度のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦等の影響などを受けながらも、景気は緩やかに回復しました。輸出は、年度前半を中心に米国の関税引き上げの影響がみられたものの、総じて横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は、冬場に中国の渡航自粛要請の影響が顕在化しましたが、年度を通じて高い水準を維持しました。他方、個人消費は、物価高が下押し要因となったものの、賃金上昇が続いたことから、底堅く推移しました。企業の設備投資は、米国の関税政策の影響を受けつつも、高水準を維持した企業業績や省力化投資需要などに支えられて、緩やかに増加しました。
金融面では、日本銀行が政策金利を据え置くなか、年度を通じて0.5%程度で推移していた無担保コールレート(オーバーナイト物)は、同年12月の利上げ後には0.75%程度で推移しました。 また、長期金利については、米国の関税政策に対する金融市場の不安感が高まった2025年春には、10年物国債金利が急低下しました。しかしその後は、米国との関税率の合意や、日本銀行の利上げ姿勢の継続、日本の予想物価上昇率の高まりなどから、10年物国債金利が2.4%に迫る水準まで上昇しました。
(3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗
当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2025年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2025年度は、同計画で掲げた3つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行を着実に進めました。2025年度業績は計画を上回る結果となり、目標指標の達成に向け力強く進捗しました。
① 中期経営計画の概要
■位置づけ
未来への飛躍につなげる3年間
■基本テーマ・重点戦略
② 目標指標の進捗
(注)1 金利シナリオは日本銀行の政策金利が2026年4月以降0.75%で維持される想定。 2 ROE(東証基準)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)。
自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。
3 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット(バーゼルⅢ
最終化・完全実施ベース)。
4 L&Fアセットファイナンス連結子会社化影響考慮後:11.6%程度。
(4) 会社の対処すべき課題
国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治・経済情勢の急激な変化や国内外の金融政策動向など、不確実性の高い経営環境が継続しています。このような環境のもと、当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現および持続的な成長に向けて、優先的に対処すべき課題を「持続的な収益力の向上」「人財投資と生産性向上」「資本効率の向上」の3点と考え、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。
<持続的な収益力の向上>ソリューション提供の土台となるお客さまとのリレーションを一層強化することで、中小企業融資など貸出金の増強をはかるとともに、継続的な取引関係にもとづく粘着性の高い預金の獲得を進めていきます。これにより、収益基盤の安定性を高め、持続的な収益力の向上を進めていきます。
<人財投資と生産性向上>着実に取り組んできた構造改革により創出した人的リソースを、成長分野や付加価値の高い業務へ重点的に再配置するとともに、従業員一人ひとりのスキル高度化や将来の担い手となる若手層の育成を進めます。あわせて、AIを含むデジタル技術の活用により、業務の高度化・効率化を推進し、組織全体の生産性向上とエンゲージメント向上を実現していきます。
<資本効率の向上>収益力の向上により資本の復元力が高まっていることを踏まえ、中期経営計画では普通株式等Tier1比率の目標水準を11%台半ばから11%程度へと引き下げ、資本の活用余地が拡大しています。
拡大した資本活用余地を、既存ビジネスのオーガニック成長や戦略的投資、ならびに株主還元へと適切に配分し、資本効率の向上を進めていきます。
ROE向上やグループ機能の拡充につながる戦略的投資機会を追求するとともに、着実なPMIの推進により投資効果の早期実現をめざします。
<地域密着の都市型総合金融グループ・ROE12%以上の実現へ>中期経営計画2年目となる2026年度は、優先的に対処すべき課題への対応を進めながら、重点戦略を着実に遂行し、同計画の目標指標達成をより明確に視野に入れる年度としてまいります。
2025年度は、L&Fアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化など、多角的で高付加価値な機能の獲得による競争力強化が進展しました。
2026年度は、これらの基盤を活かし、ソリューションビジネスの深化・拡大によりホームマーケットにおけるシェア拡大をはかるとともに、グループ戦略の高度化を進め、新たに獲得した高付加価値機能を地域のお客さまへ提供してまいります。さらに、金融機関とのパートナーシップも活用しながら収益機会の拡大に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、まずは同計画に掲げるROE9.0%超の達成を確実なものとし、さらにその先のROE12%以上をめざすことで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
<東京・神奈川ベースの都市型総合金融グループへ飛躍>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
