純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/20 10:06

#2 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/20 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益および役務取引等利益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ 184億77百万円減少し、2,165億90百万円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度に比べ、8億83百万円減少し、1,330億12百万円となりました。連結粗利益の減少にともない、経常利益は、前連結会計年度に比べ 176億49百万円減少し、803億73百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 121億28百万円減少し、542億85百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,865億16百万円増加し、18兆9,470億97百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 61億45百万円増加し、1兆1,601億47百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 4,492億81百万円増加し、15兆9,454億23百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 2,161億10百万円増加し、12兆6,619億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,390億60百万円増加し、2兆4,769億44百万円となりました。
連結ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 121億28百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 1.17%ポイント低下の 4.71%となりました。

2019/06/20 10:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2019/06/20 10:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当連結会計年度末 531百万円、927千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2019/06/20 10:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/20 10:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,154,002	1,160,147
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,535	5,258
新株予約権	百万円	357	169

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/20 10:06