#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 695億72百万円増加し、24兆1,303億64百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 218億14百万円減少し、1兆1,428億12百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,001億3百万円増加し、19兆1,460億95百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,935億32百万円増加し、15兆1,907億3百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億14百万円減少し、2兆7,129億97百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ 5億47百万円減少し、550億85百万円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第1四半期連結会計期間末 951百万円、2,251千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
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#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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