純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2023/05/02 16:24

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/05/02 16:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号、以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 754百万円減少、その他資産が 1,114百万円減少、その他負債が 27百万円減少、繰延税金資産が 332百万円増加、1株当たり純資産額が 62銭減少しております。

2023/05/02 16:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,585億12百万円増加し、22兆5,359億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 316億35百万円増加し、1兆1,907億34百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 991億37百万円減少し、17兆9,161億60百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,451億91百万円増加し、14兆3,649億28百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,841億61百万円減少し、2兆8,143億7百万円となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 72億94百万円増加し、1,125億58百万円となりました。

2023/05/02 16:24

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当中間連結会計期間末 1,008百万円、2,388千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2023/05/02 16:24

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,159,099	1,190,734
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,945	5,851
新株予約権	百万円	51	30

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/05/02 16:24